65歳定年要請へ 継続雇用違反企業の公表も
65歳定年要請へ 継続雇用違反企業の公表も
・・・厚労省研究会要請 －高年齢者雇用・・・
厚生労働省は９日、有識者による高齢者雇用の研究会「今後の高年齢者雇用に関する研究会」を開き、法定の定年を60歳から65歳に引き上げる提言を盛り込んだ報告書の素案をまとめました。
同研究会は、かつて60歳だった厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられているため定年年齢を65歳に引き上げるよう求めています。
(1)厚生年金の定額部分で支給開始年齢が65歳に引き上げられる13年度に定年を65歳にする
(2)定年の年齢を年金の報酬比例部分の引き上げに沿って段階的に65歳に上げる、
の二案を示しました。
仮に定年を引き上げない場合も、希望者が全員65歳まで働ける制度をつくるべきとの考え方を示しました。
現行の法律では定年は60歳以上としなければならないとされており、65歳までは再雇用などで働ける制度の導入が義務付けられています。
ただし、労使協定を結べば継続的に雇う高齢者に「勤務評定が一定以上」などの条件を付けることが可能となっています。
2010年６月の 厚労省の調査「高年齢者の雇用状況」（2010年６月）では、全企業の96.6％が65歳までの雇用確保策を導入していますが、うち83.3％は継続雇用制度で対応しています。
「希望者が皆65歳までか、それ以上まで働ける企業」は46.2％にとどまっており、高齢者の雇用拡大は進んでいない状態です。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
