雇用対策　震災対応　政府検討

  雇用対策　震災対応　政府検討

 

・・・雇調金や失業給付など・・・

 

 

政府は東日本大震災に対応した雇用対策で、解雇防止や失業保険などに１兆円を投じる検討に入ったことが分かりました。

 

 

休業手当を国が補助する雇用調整助成金を7000億円、雇用保険の失業給付を3000億円、今年度の第１次補正予算案に盛り込む方針です。

 

 

地震や津波、企業のサプライチェーンの混乱で雇用が悪化するなか、解雇を最小限に防ぎ、失職者の生活を支えることが急務だと判断しました。

 

 

【大震災を受けた雇用対策】

 

●解雇の防止　・・・雇用調整助成金の要件を緩和

 

・部品の供給停止や停電の影響で業績が悪化した企業も対象に

 

●失職者の生活支援　・・・失業給付の拡充

 

・失職者の生活支援会社が被災し賃金が受け取れない場合も支給

 

・給付期間の延長を検討へ

 

●雇用の創出　・・・雇用創出基金の積み増し

 

・自治体が被災者を短期で雇い入れ。家の片付け代行、高齢者見守りなどで雇用

 

●仕事のあっせん　・・・ハローワークの機能拡充

 

・避難所に出張窓口。住み込み・短期の仕事などあっせん

 

 

 

 

 

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