主婦の年金救済 多くの課題

 

・・・納付法 年金減額 免除制度 既受給者対応 検討課題・・・

 

 

細川厚生労働相が8日発表した主婦の年金救済案は、制度設計の面でも積み残した論点が多いとされます。

 

 

未納期間の保険料を過去にさかのぼって全額追納できるようにするものの、一括して払えない主婦に認める分割納付の期間や方法などを詰める必要があります。

 

 

未納期間の保険料に金利分を上乗せするかどうかも検討課題となります。

 

 

 未納期間も国民年金に加入していたと認定する際にも、その間の年金をどの程度減額するかは未定です。

 

 

保険料を免除している低所得者の場合、基礎年金の国庫負担分(現行2分の1)は将来の年金額に反映されますが、同様の対応をとるかどうかも詰まっていないといいます。

 

 

 最大の問題はすでに年金を受給している高齢者の扱いで、現役世代と同様の救済策を適用すれば、多額の保険料の追納や月々の年金額の目減りが避けられなくなります。

 

 

老後に備える時間がある現役世代とは異なり、年金に頼って暮らす高齢者の生活に支障が出る恐れがあるからです。

 

 

 厚労省は高齢者が過去に受け取った年金の返還を求めたり、今後の年金を減らしたりすることも論点として掲げましたが、具体的な対応を先送りしているのが実態です。

 

 

 

 

 

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