厚生年金適用 「非正規」に拡大を

 

 ・・・被用者年金の適用対象の拡大を目指す・・・

 

 

政府・与党は5日、社会保障・税一体改革に関する「集中検討会議」(議長・菅直人首相)を官邸で開き、首相は派遣やパートなど非正規労働者の年金加入問題について「制度の中に入ってもらうことは、ほとんど合意ができている。事業主の理解を頂くことに全力を挙げていきたい」と述べ、厚生年金など被用者年金の適用対象の拡大を目指す考えを示しました。

 

 

 民間で働く非正規労働者は現在、正社員の4分の3以上の労働実態がない限り、厚生年金に加入できず、多くが自営業者らが対象の国民年金に加入しなければなりません。

 

 

 国民年金はもともと老後も一定収入のある自営業者の生活を補完するのが目的だったため、支給額は厚生年金より低くなります。

 

 

さらに、非正規労働者の中には保険料の未納も多く、将来は無年金・低年金になる可能性があります。

 

 

 首相は対応策として「4分の3の基準を下げるとか、意見を頂ければ」と述べ、基準引き下げを検討課題に挙げました。

 

 

 

 

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