年金の「最低保障」「一元化」　先送り

年金の「最低保障」「一元化」　先送り

 

・・・　経財相が方針・・・

 

 

与謝野馨経済財政担当相は19日、消費税を財源に月７万円以上の年金給付を確保するための「最低保障年金」創設と全ての年金制度の一元化について「間に合わない」と述べました。

 

 

政府が４月にまとめる社会保障改革案には具体策を盛らず、理念にとどめる意向を表明しました。

 

 

　与謝野氏は、現行の年金制度の骨格を維持し、基礎年金財源の半分を国庫で賄うために必要な消費税率引き上げ実現を優先する考えを示唆したとみられます。

 

 

　与謝野氏は税方式について「（制度の移行完了は）30年か40年先の話。理念を取り入れることはできるが、税で全部を賄う設計図は描きにくい。間に合わない」と政府案に採用しない考えを明言しました。

 

 

年金制度の一元化も「完全な一元化はできない」と退けました。

 

 

　一方、「日本の財政や社会保障制度を支えるため必要な財源を得るためには消費税だ、という認識は一致していた」とこの日の議論を総括し、持論とする消費税率引き上げの必要性は強調しました。

 

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