「賃金不払い」で　書類送検

・・・弁当宅配会社送検　　千葉木更津・・・

４月16日、千葉県の木更津労働基準監督署は、従業員への賃金計約186万円の不払い（最低賃金法違反容疑）で、木更津市の弁当宅配会社「すみれフーズ」社長と同社を書類送検したことが分かりました。

同署によると、会社は平成22年4月から現在まで、従業員の男女延べ31人に対し、遅延分も含めると最大計約900万円の未払いが生じており、従業員からの同署への申し立てにより、賃金の未払いが発覚しました。

送検容疑は、従業員の女性延べ20人の昨年6、7月分の賃金（約3万5000～28万円）を所定の日までに支払わなかったとしています。

厚生年金基金　公的資金投入せず　

・・・解散の基準も緩和　民主案・・・

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、民主党が検討している厚生年金基金制度改革の中間報告案の全容が判明しました。

厚生年金加入者の公平性確保のため、厚生年金の積立金や公的資金による損失補填は実施しないとしています。

基金の解散基準を大幅緩和する案も盛り込み、財政が悪化した基金の早期解散を促し、基金制度は将来的な廃止が望ましいとの方針も打ち出しました。

景気低迷による企業収益や運用環境の悪化で、企業年金と公的年金の一部である「代行部分」を一体運用する厚年基金は、約４割が代行部分で損失が発生しています。

AIJ問題発覚後、厚年基金を持つ業界団体などは、国の補助金や公的年金の積立金で損失を補填するよう求めていましたが、一部の厚年基金だけに補填するのは厚生年金加入者全体での公平性の観点から問題が大きいと判断し、民主党として公的救済を見送る方針を決めました。

現行の厚生年金基金制度は一定の期間後に廃止すべきだとし、厚年基金に代行部分を返上させ、解散か、公的年金とは関係のない確定給付型や確定拠出型の企業年金に移行させる意向です。

現在は、事業主と加入者の４分の３以上の同意が必要な基金の解散基準も大幅に緩和する方針も盛り込んでいます。

解散には、代行部分を全額国に返上し、積み立て不足がある場合には、加入する事業主が分割払いなどで負担する必要がありますが、負担が重い厚年基金では、企業の連鎖倒産が広がる例も出ており、公的融資などで企業への資金繰り対策を講じる必要性も指摘しました。

厚年基金制度の廃止など実現のハードルが高い項目も含まれており、厚労省の制度改革にどこまで反映されるかは不透明です。

社会保険料 25年度 年収の３割超へ

・・・企業や家計の負担増　一段と・・・

厚生労働省の推計によると、2025年度の会社員１人当たりの保険料（労使合計）は12年度初めより15％強増え、年収の３割を超えることが分かりました。

この負担増は、年金や医療費などが膨らむためで、家計や企業が負担する社会保険料が大きく上昇する見通しです。

厚労省の推計によりますと、社会保障費を賄う負担は12年度の101兆円から25年度には146兆円に膨らみ、内訳は保険料が６割、税金が４割で、保険料は25兆円も増えることになり、税の増加分（20兆円）より大きくなります。

幅広い世代が負担する消費税と比べ、保険料負担の大半は現役世代にかかりますが、支える現役世代は減り続けるため、１人当たり負担は重くなります。

40～64歳の会社員（健保組合加入）の場合、年金、医療、介護の合計保険料は12年度で収入の26.2％、これが25年度は30.2％と３割を超えてしまい、年収500万円なら20万円増の150万円になります。

社会保険料は人を雇うほとんどの企業にかかり、保険料の上昇は人件費を押し上げるため、企業の競争力を低下させかねなく、雇用の抑制につながる恐れもあります。

健保組合 12年度 ９割赤字

・・・保険料率8.3％に上昇・・・

健康保険組合連合会は16日、大企業の会社員などが加入する健康保険組合の2012年度予算をまとめました。

健保全体の平均保険料率（労使合計）は11年度比0.4ポイント高い8.31％で、５年連続で上がります。

高齢者医療に拠出する支援金が増えるためですが、９割の健保は保険料収入で医療費や支援金などの支出を賄えずに赤字になります。

保険料率は02年度以来の高水準で、過去最高の584組合が引き上げますが、経常収支は5782億円のマイナスで、５年連続の赤字となり、これは高齢者支援金が11年度比９％増の３兆1355億円に膨らむためです。

赤字の健保は積立金を取り崩しますが、健保連の試算では14～15年度に積立金が枯渇する見込みです。

健保連の専務理事は「現役社員への負担増は限界で、解散を選ぶ健保が出かねない」と述べています。

いすゞ 「雇い止め」は有効

・・・原告側の請求を棄却　東京地裁・・・

いすゞ自動車の栃木工場（栃木市大平町）と藤沢工場（神奈川県藤沢市）の元期間社員４人と元派遣社員８人の計１２人が、同社に対して雇い止めの無効などを求めた訴訟で、東京地裁は１６日、請求を棄却しました。

裁判長は「雇い止めには客観的合理性がある」などと判示しました。

原告は０８年１２月〜０９年４月に雇い止めされたり派遣契約を解除されるなどしましたが、控訴する方針です。

判決は、０８年秋以降の世界同時不況で商用車受注が大幅に減少したと指摘し「受注減少がいつまで続くのかを的確に予測することは困難で雇い止めは客観的合理性がある」としています。

一方で、希望退職に応じなかった元期間社員４人を、賃金カットを伴う休業としたことについては「必要性を認めるのは困難」として、４人に計約２４０万円を支払うように命じました。

残業代など求め　無期限スト

・・・鹿児島　城山薬品・・・

　医薬品小売業の城山薬品（鹿児島市）の社員でつくる労働組合「城山薬品ユニオン（118人）」は12日、無期限の全面ストライキに入ったことが分かりました。

組合は10事業所の全社員124人のうち118人が加入し、３月31日に結成したばかりです。

４月11日までに「残業代の未払いに加え、不当な解雇、不適切な会計処理が行われた」として、賃金の支払いなどを求めて会社側と交渉してきましたが、「回答に誠意が見られない」としてストに突入しました。

また、一部の組合員は、「時間外の賃金を支払わないのは労働基準法違反」として９日、会社に対する告訴状を鹿児島労働基準監督署に提出しています。

ストを受け、会社社長は「大変驚いている。会社の存続に関わることなので、今後も話し合いを続けたい」と話しました。

心の健康対策を一貫管理　

・・・中小企業向けに ～ アドバンテッジ・・・

アドバンテッジリスクマネジメントは企業向けの心の健康サービスを拡充します。

国会で審議中の労働安全衛生法改正をにらみ、新基準に対応した問診の実施から医師による面接指導の進捗管理まで一貫したサービスを提供します。

法改正で従業員の心の健康対策が必要となる中小企業などの顧客開拓を狙います。

法案は、規模にかかわらず全ての事業者に従業員の精神的健康の状況を把握する年１回の検査を義務付けています。

従業員のメンタルヘルス対策が進んでいない中小企業を対象にした「新基準対応パッケージ」を、９月をめどに提供開始するとしています。

ストレスチェックには厚生労働省が標準的な質問として示すとみられる「ひどく疲れた」「不安だ」など９項目を盛り込んでいます。

料金は従業員500人で105万円からで、産業医がいない企業を対象に、医師の紹介サービスも別料金で提供するとしています。

年金の官民格差　温存　

・・・職域加算の独自財源は温存・・・

政府は会社員の厚生年金と公務員の共済年金を「一元化」する法案を13日に閣議決定すします。

一元化と言いながら、将来の給付に備える肝心の積立金は統合せず、公務員の上乗せ給付の独自財源は温存します。

公務員の上乗せ給付（平均月２万円）の見直しも先送りし、官民の格差解消が進むかは不透明です。

現行制度では、月収が同じ36万円でも公務員の保険料（労使合計で月収の約15.8％）は月額約５万7000円と会社員（同16.4％、約５万9000円）より約2000円安くなっています。

一方、給付（報酬比例の年金）は公務員の共済年金が約12万円と会社員の厚生年金（約10万円）より２割多い実態があります。

この２割が公務員だけの上乗せ給付（職域加算）です。

保険料は公務員も会社員も毎年約0.35％ずつ上げており、会社員は17年、公務員は18年に18.3％となり、同水準で固定しますが、負担格差の解消には６年かかります。

もっと問題なのは、給付に充てる積立金の統合が中途半端なことです。

約45兆円の公務員年金の積立金のうち厚生年金と統合するのは約半分（24兆円）だけで、残る20兆円は公務員ＯＢや現役公務員の職域加算の財源に区分して共済年金側に残します。

受給者１人を現役2.4人で支える厚生年金に対し、公務員共済は受給者１人を支える現役は1.5人と高齢者の割合が大きい現実があります。

今後、公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれ、一元化時点で手厚い積立金を持参しないと、将来、負担のしわ寄せが民間会社員に及ぶ恐れがあります。

ＡＩＪ委託資産　決算では全額損失に

・・・基金の財政悪化が深刻に・・・

厚生労働省がＡＩＪ投資顧問に資産を委託していた厚生年金基金や確定給付企業年金に対し、委託額を全額損失として決算処理するように通知を出していたことが５日、分かりました。

ＡＩＪと契約していた基金は2011年３月末で74基金あり、最も多いところでは資産の６割を委託していました。

全額損失が確定すれば、基金の財政悪化がより深刻になります。

厚労省はＡＩＪへの委託額が全額なくなった場合、21基金が国から預かって運用する厚生年金で損失が出ている「代行割れ」になると試算しています。

ＡＩＪ問題と関係ない31基金と合わせ52基金が代行割れになる計算となり、さらに増えそうです。

指定基金になると、加入者の掛け金（保険料）の引き上げや給付減額を求められる可能性があります。

年金一元化法案を了承　

・・・民主　合同会議・・・

民主党の社会保障と税の一体改革調査会や厚生労働部門会議などの合同会議は３日、公務員の共済年金と会社員の厚生年金を一元化する法案を了承しました。

共済独自の上乗せ部分の「職域加算」の廃止については先送りし、来年度中に法案を提出する方向です。

政府は当初、消費増税に向けた行革の一環として職域加算を廃止し、一元化法案に盛り込む方針でした。

しかし官公庁の労働組合の支持を受ける民主党議員も多く、調整は難航しています。

外務省警備員の過労死 認定　

・・・時間外労働　81時間超・・・　

外務省に警備員として派遣され、昨年３月に病死した男性（当時58）について、渋谷労働基準監督署が、長時間労働による過労死として今年３月に労災認定していたことが２日、分かりました。

遺族代理人弁護士によりますと、官公庁の警備で労災認定されるのは珍しいといいます。

代理人弁護士によると、男性は2008年に警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京・渋谷）に入社し、週６日、早朝から夜にかけて勤務することが多く、死亡直前の２カ月間の時間外労働は月平均で81時間を超えていました。

男性は昨年３月、外務省から帰宅する途中に胸部大動脈瘤（りゅう）破裂を発症し、翌日に死亡しました。

厚生年金の保険料逃れ実名公表　

・・・悪徳事業所告発も ・・・

・・・全加入事業所175万　４年に１度の調査実施・・・

厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに、保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめました。

事務を担う日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施し、度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討するとしています。

５人以上の従業員がいる事業所は、原則厚生年金に加入し、会社が労使の保険料を年金機構に納める必要がありますが、経営が苦しい零細・中小企業ほど厚生年金に加入せず、保険料負担を逃れている場合があります。

加入指導は11万すべての事業所を対象にし、規模が大きい事業所から始めるとしています。

また、厚生年金に加入する全国175万の事業所に対し、最低でも４年に１度の調査を実施し、保険料の支払いや届け出がきちんと行われているかをチェックする方向です。

年金機能強化法案

・・・概要・・・

　１．年金制度の最低保障機能の強化と年金給付の重点化・効率化の観点から、受給資格期間を25年から10年に短縮、低所得者への年金額の加算、高所得者の年金額の調整を行う。2015年10月から実施する。

　２．基礎年金国庫負担２分の１が恒久化される年度は14年度とする。

　３．12年度に発行する交付国債の償還に関する事項を定める。償還期間を14年度から20年程度、毎年の償還額は約1500億円などを法律で定める。

　４．短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。週20時間以上、月額賃金７万８千円以上、勤務期間１年以上、従業員501人以上の条件にあてはまる45万人が対象。学生は除外。16年４月から実施し、３年以内に対象を拡大する。

　５．厚生年金・健康保険等について、次世代育成支援のため、産休期間中の保険料免除を行う。２年を超えない範囲内で政令で定める日から実施する。

　６．遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。税制抜本改革の施行時期に合わせ、14年４月から実施する。

　１～３、６は税制抜本改革で得られる消費税収をあてる。