定期昇給の検討のためお伺いした会社での待ち時間の間に、7月に転職してきた従業員さんから「年金額通知書が届いたのだが7月に村上さんが年金事務所で試算してもらった額よりかなり少ない額なので調べて貰いたい」と依頼された。年金額通知書を見た処、配偶者加給年金が含まれていないことが一目瞭然であったので、その旨を取り敢えず本人に伝えた後に、本来の訪問目的である定期昇給の検討に入った。
定期昇給の検討が終わってから、本人の処に行き再度通知された年金額を確認しようとした処、私が定期昇給の検討会に参加している間に本人は年金フリーダイヤルに問い合わせをされていた。フリーダイヤルでの回答は、「配偶者加給年金額の通知は2~3ｶ月後になる」とのことだったとの事で、本人は安心をされていた。
しかし、酷い話だ。一般の人が年金額の通知書を受け取ったら、自分の年金額はそれが全てだと考えてしまう。少なくとも、配偶者加給年金額の連絡が後日あるのならば、その旨を年金額通知書に記載すべきだと考える。
社会保険事務所が解体され日本年金機構となっても組織体質は依然として変わっていないようだ。もう一回解体した方がよいのかナ?