年金問題解決のための第三者委員会の事務担当者と話しをしました。
驚愕したのは、第三者委員会の決定に対しては異議申立も再審査請求も認められていないということです。これでは第三者委員会が善意の委員会であることを前提としており、もし第三者委員会の決定が変な場合には何もできないということになります。そして更に、民事訴訟を提訴しても第三者委員会を相手とすることは不可能であり、しかも第三者委員会の主務大臣である総務大臣ではなく、厚生労働大臣を相手とした訴訟しか考えられないのが今の制度のやり方です。厚生労働大臣に対して訴訟をおこしても、問題のタライマワシをされるのがオチです。第三者委員会の委員や委員長を選任するときには、公平にかつ慎重に選任がされているのでしょうか?年金が非常事態となった数年前に、問題解決のために設けられた第三者委員会ですが、これでは年金問題を公正に解決し得ないと思います。
民間企業で問題が発生したらプロジェクト・チームをつくり、それで皆安心してしまうのと同じではないでしょうか?プロジェクトチームのメンバーが正しい問題解決能力が無ければ、プロジェクトを立ち上げても問題は解決しません。不適切な人材がプロジェクトを構成していると問題を解決させるどころか、問題を複雑化させ解決できなくなってしまいます。寧ろ、早く解散させないと弊害をまき散らすことになると考えます。
今回、年金問題を解決する第三者委員会の事務担当者と話しをして以上のことがわかりました。