国民年金納付率 12年度は59% 

 

・・・4年連続 目標の60%割れ・・・

 

厚生労働省は24日、2012年度の国民年金保険料の納付率が59.0%だったと発表しました。

 

前年度の58.6%から7年ぶりに改善しましたが、目標とする60%は4年連続で下回り、非正規労働者が増え、若者を中心に未納問題は依然として深刻です。

 

都道府県別では東京都や大阪府など大都市圏での納付率が低い実態です。

 

 

国民年金は自営業者らが加入する公的年金制度ですが、保険料を給与から天引きされる会社員の厚生年金と違い、自ら納める必要があり、12年度末の加入者数は1864万人となっています。

 

 

11年度の納付率は過去最低を更新しており、12年度が小幅に上向いたのは、日本年金機構や業務委託している民間業者が連携を強め、全国で納付を催促したためだと思われます。

 

 

納付率は1990年代半ばには80%台でしたが、00年代に入り大きく落ち込みました。低所得や年金制度への不信を背景に未納が広がったためです。非正規社員の全雇用者に占める割合は11年に35.2%と過去最高になっています。

 

納付率を年齢別にみると、5559歳は72.17%と高かった一方、2529歳は46.79%にとどまり、年齢が若くなるほど、低くなる傾向にあります。

 

 

未納した分は年金の受給額に反映されないため年金財政への影響は限られますが、低水準の納付率が続けば制度自体の信頼が揺らぐことになります。

 

一方、未納者は将来、年金を受け取れずに生活保護を受けなければならなくなる可能性もあります。

 

 

 

 

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