2009年 5月の記事一覧

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09年05月11日 18時18分00秒
Posted by: srtawada

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勤務先が倒産したために、賃金が支払われなかった人に対して、国が未払賃金の一定範囲について事業主に代わって支払う制度の利用が急増しています。

景気低迷による企業の倒産が増えているため、08年度下半期の立替請求額は、上半期より37%増えて167億円に達しました。

引き続き、09年度も予想以上の請求があるため、厚生労働省は補正予算案に関係費用の増額を盛り込みました。


この制度は、未払賃金(ボーナスを除く)の8割、最高296万円が労災保険から支払われるもので、 08年度通1年間では、支給者数が5万4422人、立替払額は計248億円となり、ともに前年度より6%増えています。

ちなみに、1人あたりの平均額は45万6千円でした。

 
業種別では、製造業が立替総額の24.6%、建設業も22.1%を占めています。

企業規模別では、従業員300人未満の中小・零細企業が立替総額の92.5%を占めています。



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09年05月09日 16時30分00秒
Posted by: srtawada

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厚生労働省は1日、名目賃金上昇率などの経済前提が過去10年の平均値で推移した場合、31年度に現在144兆円ある厚生年金の積立金が枯渇し、年金制度は破綻(はたん)するとの試算を衆院予算委員会に提出しました。

名目賃金が制度設計の前提より0・5ポイント少ない2・0%で推移すれば、厚生年金の給付水準(現役男性の平均手取りに対する年金額の割合)は政府公約の50%を割り込むといいます。


政府が2月に公表した検証では、物価上昇率1・0%、名目賃金上昇率2・5%、名目運用利回り4・1%の場合、給付水準50%を維持できるとしています。

今回は、これらの前提を(1)最近10年の平均(2)同20年の平均--など5ケースで計算しました。

(1)(2)の場合、22~41年後に積立金が枯渇し、また、名目賃金上昇率が2・0%でも給付水準は49・98%に下がるとしています。



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09年05月08日 18時18分00秒
Posted by: srtawada

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厚生労働省は1日、昨年10月から今年6月までに失職または失職する見通しの派遣社員や契約社員ら非正社員が20万7,381人にのぼる見込みだと発表しました。

前回の3月調査より8.0%増加し、20万人を突破しました。


正社員についても、30人以上が失職すると3月中に届け出があった事業所の集計だけで2万1,732人となって前回調査に比べ大幅に増えました。

国が休業手当を助成する「雇用調整助成金」の申請数も急増しています。


非正社員の失職者数は、全国の労働局やハローワークを通じ、4月17日現在で集計し、初めて20万人を超えました。

雇用形態別に見ると、派遣が13万2,458人と最も多く、全体の6割強を占めています。

続いて、期間従業員などの契約社員4万4,250人、請負1万6,189人となりました。


月ごとに見ると、年度末の3月に失職した人は4万4,786人で、昨年12月の4万8,545人に次ぐ多さとなっています。

ただ、それ以降は4月が8,234人、5、6月はそれぞれ1千人台と減少傾向で、大量失職のピークはいったん越えたとみられています。


都道府県別では、愛知県が3万5,439人と最も多く、長野県の9,443人、静岡県の8,515人が続きました。


企業の減産に伴う従業員解雇を防ぐため、国が休業手当を助成する雇用調整助成金の利用を3月に申請したのは4万8,226事業所で、対象者数は237万9,069人でした。

前月より約51万人増え、初めて200万人を超えました。



*ここで言いたい。
雇用調整助成金を上手に使えば実質上は企業からの持ち出しは少なくて済み、従業員達も賃金補償が増額となりうるのです。
何でもかんでも、休業させるとか解雇するということに運ぶんではなく、もう一度よく検討していただきたいと・・・
そのお手伝いはさせていただきます!



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09年05月06日 09時30分00秒
Posted by: srtawada


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【組織に必要な5F】

最近読み始めた本に書いてある言葉です。
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『組織に必要なのは5Fである』


この5Fとは・・・

①フレキシビリティ ⇒ 柔軟な対応
②フレンドリー ⇒ 親しみやすさ、サービス精神
③ファン ⇒ 何事も楽しみながらやる姿勢
④ファスト ⇒ 行動するまでの早さ
⑤フォーキャスト ⇒ 予測

これらのうち、④ファストと⑤フォーキャストは連動しているという。


なぜなら、先の展開を予測しているならばスピーディーに反応できる。
もし、万が一、読みが外れても、頭の中である程度シュミレーションが
できていれば、慌てる事なく対応できる・・・ということである。

こういうことの積み重ねによって
上司や取引先からの期待と信頼を得やすくなるのである。


【引用:3秒で夢をかなえる仕事術】



*まだ、この本を読み始めて間がないですが
一番「う~ん」とうなずいた所です。

みなさんも、この5Fを意識してみてはいかがでしょう!



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09年05月05日 15時15分00秒
Posted by: srtawada

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【こどもの日】

今日は5月5日です!

そう、世間で言うところの「こどもの日」ですね\(^O^)/


そこで、本日は
「会社にとっての子供=従業員」のために、
ゆくゆくは企業の為になる【ESサーベイ】=【従業員満足度調査】の
ご案内です。


当事務所は、従業員だけではなく
中堅者層も、経営者層をも対象としての【従業員満足度調査】です。


コレをやってみて、御社の会社がどのような傾向になるのか、

また従業員達が望むものとは何なのかを知ることによって

会社の将来の方向性を見極める判断となることでしょう。



ぜひ、一度お試しください!
お問い合わせは、当事務所までご連絡を下さい!!

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http://office-tawada.com/



09年05月03日 08時00分00秒
Posted by: srtawada

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企業から内定を取り消された今春卒業予定の高校生が386人、専修学校生が495人に達していたことが、3月末の文部科学省の調査でわかりました。

このうち、他の企業に就職が決まった高校生は287人(74%)、専修学校生は276人(56%)。高校生は48人、専修学校生は147人がまだ就職活動中でした。


都道府県別でみると高校の内定取り消しは愛媛県の37人が最多で、愛知が20人、福岡、長崎が各19人、静岡が18人でした。

専修学校では、東京が87人、大阪が65人、福岡が44人の順となりました。


内定を取り消された人数は、1月時点の調査から高校生、専修学校生とも2倍以上に増えいます。


一方、内定は取り消されなかったものの、専修学校生183人が給与や勤務地などの雇用条件が変わると企業から連絡を受けていたほか、採用時期の延期自宅待機などの連絡を受けていた高校生や専修学校生が計455人いました。


調査は、高校については各教育委員会などを通じ全校を調べ、専修学校は3036校を調査、2791校から回答を得ました。

専修学校は、専門学校のほか高校に相当する高等専修学校などが含まれます。




*まだまだ根深い内定取り消し問題ですね。




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09年05月02日 08時00分00秒
Posted by: srtawada

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民間調査機関「労務行政研究所」は、
今年の東証1部上場企業140社の夏季賞与・一時金を発表しました。

全産業平均で64万8149円で、前年より10万8927円、
対前年同期比で14.4%の減少となります。

7年ぶりの前年割れで、マイナス幅は調査を開始した
1970年代以降最大のものとなります。


製造業は平均18.7%減ですが、非製造業は2.1%減にとどまり、
業種別では機械が32.8%減、自動車など輸送用機器が24.3%減で、
輸出依存度の高い企業の落ち込みが目立っています。

 
平均支給月数は2.03カ月で、0.43カ月分ダウンとなり、
最高は3.49カ月で、最低は0.65カ月です。



*民間企業の一時金が下がると困ります。
個人的にも家族的にも世帯収入が大幅にダウンなんです・・・



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