大阪市バス職員の給与 20%削減 
 
・・・市提案 組合は反発・・・ 


 
 
大阪市交通局は4日、業績低迷が続くバス事業について、2013年度の職員の給与と手当を平均20%削減する案を労働組合に提示したことが分かりました。
 
 
路線や営業所の統廃合に伴う140人の人員削減や、年5日ある夏季休暇を廃止する案も同時に示しました。
 
 
組合側は「非常に厳しい内容で、組合員と家族の生活を考えると到底受け入れられない」と反発し、再考を求めています。
 
 
交通局は補助金などに依存しない収益体制を目指し、8月から地下鉄を含む全職員に3~20%の給与削減を実施中ですが、局側の提案は、この措置を来年3月で終え、4月から1年間は手当も含め平均20%削減とする内容です。
 
 
年齢別の下げ幅などは今後の協議で詰めるとしており、他の収支改善案も含めて年約33億円の削減効果があると試算しています。
 
 
 
 
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