若者の就職支援 中小1万社の採用情報整備 

・・・「データベース」+「ジョブカードの電子活用」・・・
 

 

若者の採用・育成に積極的な中小企業1万社超の情報を集めたデータベースづくりが今秋から始まることが分かりました。


 訓練先や就職先を探す若者が、企業の強みや求める人材などをネット上で簡単に検索でき、自分の能力や適性にあった企業を探しやすくなります。
 

中小企業も希望する人材を見つけやすくなり、求人と求職者の条件が合わない「雇用のミスマッチ」解消を狙っています。

  

データベースは厚生労働省が作りますが、日本商工会議所などとも連携し、登録企業を順次増やす方針です。

 

2012年4月現在、若者の就職を支援する「ジョブカード普及企業」に9700社超が登録しているため、この企業情報を土台にして早期に1万社超まで増やす方針です。

  

地域の経済団体と協力して登録企業が合同就職説明会を開き、入社後も共同で研修することも検討します。
 

中小企業は予算や人員の制約が大きく、採用人数が少数のために民間の就職情報サイトに掲載できない場合が多く、求職者に中小企業の十分な情報を提供して採用に結びつけるため、公的支援が必要と厚労省はみています。


企業のことをよく知らないまま入社し、自分の興味や適性と合わないとの理由ですぐにやめることを防ぐことも期待しています。

 

 労省はデータベースづくりと同時にジョブカードの電子活用も進め、若者がデータベースを見て気に入った企業があれば、ジョブカードをすぐに送信して応募できるようにし、企業側はジョブカードに記載された経歴などから「必要な資格」「得意分野」などを検索して、ほしい人材を見つけやすくなります。


 

 
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