最低賃金と生活保護　逆転

・・・11都道府県に拡大・・・ 

・・・社会保険料の増加響く・・・ 

 

最低賃金で働く人の手取り（可処分所得）水準が生活保護受給者より低くなる「逆転現象」が広がっていることが分かりました。 

 

昨秋の最低賃金の引き上げで逆転地域はいったん３つに減りましたが、最新の実績で計り直したところ11の都道府県に増えました。 

 

最低賃金で働く人の社会保険料負担が増えたためですが、生活保護の方が暮らしが楽というのでは働く意欲が減退しかねず、見直しが急務となっています。
 

昨年度の引き上げ分を加味した最低賃金から社会保険料を差し引いて可処分所得を計算し、2010年度の１人当たり生活保護実績を時給に換算して比べています。 

 

最低賃金と生活保護の逆転が広がった主因は社会保険料の上昇ですが、10年度は健康保険料が月収の0.565％分、厚生年金保険料が0.177％、雇用保険料が0.2％それぞれ上昇しました。

 

「低賃金から高賃金の分野に人を移して給与水準をあげる産業政策や、社会保障全体の制度改革も同時に進めなくてはいけない」と指摘する声もあります。

 

 

 

 
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