企業年金　給付抑制へ

 ・・・今後一段と広がる公算大・・・

 

   企業年金の給付額を抑える動きが広がっていることが分かりました。

 

高齢化や運用難に伴う負担増を避ける狙いですが、2014年３月期から年金財政の悪化が企業の財務に直接響くようになることもあり、給付抑制の動きは続きそうです。

  

ソニーは支払いを一定期間に限る年金制度を導入し、日産自動車は給付利率を市場実勢に応じて引き下げられるようにしました。

  

ソニーは４月から、確定給付型の企業年金のうち新規の積み立て分について、支給期間を終身から18年に改め、パイオニアも適格退職年金の廃止を機に制度を見直し、１月から終身年金を有期に変えました。

 
 

給付利率を見直す動きも続いており、日産は４月１日以降の退職者を対象に、３％に固定していた給付利率を市場金利連動型にしました。

 

４～６月に企業年金の運用利回りがマイナス２％強になるなど環境改善の兆しはみえず、積立不足額が高止まりしている中、給付抑制の動きは今後一段と広がる公算が大きいと思われます。

  

 
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