東電ＯＢ年金減額
 
・・・３分の２の同意を確保 ・・・
 

 

東京電力が企業年金の給付水準引き下げについて、対象ＯＢの３分の２から同意を得る見通しとなったことが分かりました。

 

来週にも集計結果をまとめ、６月中にも厚生労働省に対して減額を申請します。

 
現役社員の年金減額は労働組合と合意済みで、現役・ＯＢとも10月に年金制度を改定する方針です。


原則3.5～6.5％だったＯＢ年金の給付利率を2.25％以下に下げ、終身年金も３割削減するとしています。

 
年金削減は経営再建に向けた総合特別事業計画に明記しており、250回を超す説明会でＯＢの説得を続けてきました。
 

ＯＢ年金の減額は、「経営状況の著しい悪化」という厚労省の認可基準を満たすとみられます。
 

公的管理下に入った日本航空やりそなホールディングスは、認可を受けて減額しました。

 

　　ただ、東電の年金は３月末時点で資産が十分にあり、日航のような巨額の積み立て不足はなく、減額しなくても経営に与える影響は限定的です。
 

人件費抑制を目的とした減額を、厚労省が「真にやむを得ない措置」と認めるかが焦点になります。


 

ＯＢの９割近い同意を得ながら減額申請を却下されたＮＴＴの事例もあります。

 

 

 
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