国民年金減額改正案　決定　

国民年金減額改正案　決定　

 

・・・24年10月分から・・・

 

 

政府は10日、過去の特例措置で水準が高くなっている年金支給額を減額する国民年金法の改正案を閣議決定しました。

 

 

年金減額は、今年10月分から３年間かけて行います。

 

 

現在支給している公的年金は、過去の物価下落時に年金額を据え置いたことで本来より2.5％高くなっています。

 

 

これを12年度は0.9％引き下げ、13年度と14年度は0.8％ずつ年金額を引き下げて本来の水準に戻します。

 

 

この引き下げとは別に前年の物価下落を反映するため、12年度の年金支給額は４月分から0.3％の減額、10月分からは1.2％の減額となります。

 

 

2012年度の基礎年金の国庫負担割合を２分の１で維持するために必要な財源を賄うため、「年金交付国債」を発行することも盛り込んでいます。

 

 

年金交付国債は、将来の消費増税で得られる税収を償還財源として発行しますが、野党側は消費増税が実現できなければ、償還財源が確保できない点を問題視しており、法案成立のメドはたっていません。

 

 

 

 

 

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