年金支給年齢上げに懸念 

 

・・・年金改革の議論開始・・・ 

 


 民主党は2日、年金改革について話し合うワーキングチームの初会合を開きましたが、年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる厚生労働省案について、懸念を表明する意見が出ました。

 

 ワーキングチームは、政府が6月に決めた社会保障と税の一体改革案を土台に、11月中に来年の通常国会に提出する改革項目を絞り込むことを申し合わせました。

 


 会合では、厚労省が一体改革案や社会保障審議会の議論の状況などを説明しましたが、出席した議員からは、支給開始年齢の引き上げが検討課題になっていることについて、「有権者からの反発が強い」など懸念を表明する意見が出されました。

 

 

一体改革案では支給開始年齢の引き上げのほかに低所得者への年金加算、パートの厚生年金への適用拡大、専業主婦の年金制度の見直しなど幅広い改革項目が盛り込まれています。

 

 

 また、民主党が政権公約した月額7万円の最低保障年金の創設については、2013年に法案を提出する方針を確認しました。

 

 

当面は現行の年金制度の改善策を話し合い、新年金制度については12月中旬以降に検討する方針です。

 

 

 

 

 

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