年金・退職金減額 検討促す 東電へ

 

・・・首相 「東電、国民の納得必要」・・・

 

 

 菅直人首相は13日の参院予算委員会で、東京電力福島原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償(補償)の財源として企業年金や退職金も削減すべきだとの意見について「努力の中でどこまで切り込むか、最終的な国民の納得が得られるか、東電自身で判断してほしい」と述べました。

 

 

みんなの党の中西健治氏の質問への答弁に対するもので、政府による東電支援の前提として年金や退職金の減額も含めた幅広い経営合理化を求めたものです。

 

 

 一方、同委に参考人として出席した東電の清水正孝社長は「退職金、年金は社員の老後に直結する問題。現時点では検討していない」と否定的な考えを示しました。

 

 

 中西氏は日本航空の再建に触れ「同じように公的資金注入した日航は(年金で)現役5割、OB3割の削減だった」と例示して徹底した経営合理化を迫りました。

 

 

また首相は「東電にも大きな努力をしてもらわなければいけないのは当然だ」とも強調しました。

 

 

 

 

 

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