2012年 7月の記事一覧
12年07月10日 12時12分38秒
Posted by: tateishisr
働く意欲のある女性 就労率向上
・・・女性の非正規雇用 54.7％で 過去最高・・・
厚生労働省は６日、「2011年版働く女性の実情（女性労働白書）」を発表しました。
働く女性の内訳は、正規雇用が985万人で前年比12万人減った一方で、非正規は1188万人で18万人増え、割合が54.7％（前年比0.7ポイント上昇）で過去最高となったことが分かりました。
家計を助けるために働き始める主婦が非正規雇用に就いているとみられ、年齢別に見ると25～29歳では正規雇用が63％で、非正規は少数派にとどまっています。
これが35～39歳では非正規が半数を超える51.5％となり、年齢が上がるほど非正規の割合が増えています。
白書では「妊娠・出産で退職した女性の再就職が非正規雇用になっている」と分析しています。
10年前との比較では、30～34歳の労働力率が大きく伸びて8.8ポイント上昇しました。
厚労省は「働きたくても働けなかった女性たちの働く環境が整いつつあることもＭ字カーブ改善の一因」と分析しています。
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12年07月10日 12時11分12秒
Posted by: tateishisr
「40歳定年」 へ 政府「フロンティア構想」
・・・新たな価値で国家像を！・・・
・・・現状のままでは日本は50年に「坂を転げ落ちる」・・・
国家戦略会議（議長・野田首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめました。
国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言し「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込みました。
首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示しました。
改革案の柱は雇用分野で、60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘したうえで、労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めました。
改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要ですが、改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではないとしています。
報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測しました。
将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とし、時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいます。
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12年07月06日 12時48分25秒
Posted by: tateishisr
ＮＴT 50歳転籍 廃止
・・・再雇用制を拡充 技能に応じた報酬へ・・・
ＮＴＴグループは2013年度から雇用・賃金制度を抜本改定することが分かりました。
東西地域会社などで50歳を迎えたほとんどの社員を地域子会社に転籍させる制度を廃止し、グループ８社で65歳までの再雇用制度を拡充、技能に応じて報酬を引き上げるとしています。
社員の給与に関して業績・成果の反映を強めることを検討し、総人件費の上昇を抑える方針です。
転籍制度は東西地域会社など４社で02年に導入し、約10万人が転籍しました。
51歳になる年度にほとんどの一般社員を地域設備会社や営業会社に転籍させ、従来賃金を15～30％抑える制度ですが、地域間異動がないなど組織硬直化が問題になっていました。
65歳までの雇用延長については現在、ＮＴＴドコモなどを含むグループ８社で導入されており、60歳時点で希望者全員を退職・再雇用する制度です。
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12年07月06日 12時47分00秒
Posted by: tateishisr
公務員の共済年金 上乗せ継続
・・・退職給付は段階的に 約400万円下げ・・・
国家公務員の退職手当（退職金）と共済年金をあわせた「退職給付」の見直しを議論する政府の有識者会議は５日、現行の共済年金の上乗せ給付を廃止し、新たな上乗せ年金を設けるとする報告書をまとめました。
公務員独自の年金上乗せは維持され、新たな上乗せ年金の保険料には税金が充てられることになり、将来の追加の税投入の可能性も残しており、官優遇との批判が出そうです。
有識者会議の報告書では、国家公務員の退職給付を段階的に約400万円下げ、民間との格差を解消することを求めていますが、廃止した職域加算の代わりに新たな上乗せ年金を新設します。
給付額は国債の利回りに連動させる仕組みを採用し、運用環境の低迷で年金財政が悪化しないようにするとしています。
しかし、この仕組みは将来の年金額を約束する「確定給付型」の一種で、運用が想定を下回れば、税金を追加投入する懸念が残ります。
これまで厚生労働相らは公務員年金への税金投入に反対していましたが、報告書はこれを容認した形となり、企業年金がない中小企業も多いなか、公務員の年金優遇が温存された格好となりました。
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12年07月06日 12時45分48秒
Posted by: tateishisr
雇用調整助成金 見直し案
・・・支給要件 生産量５％減→10％減へ・・・
・・・休業手当 大企業２分の１、中小企業３分の２へ・・・
厚生労働省は５日、雇用調整助成金の見直し案を発表しました。
2008年のリーマン・ショック後に緩和した支給要件を10月から厳しくし、来年の４月には助成率も引き下げます。
中小企業の資金繰りが改善しつつあるとみて危機対応を転換し、実質的に仕事がないまま企業にとどまっている人に成長分野への転職を促し、経済活性化にもつなげる意向です。
支給要件は過去３カ月の生産量が前年同期と比べて５％以上減った企業に限られていますが、見直し案はこれを10月から10％以上に改めるとしています。
来年４月には休業手当への助成率について、現在、大企業で３分の２、中小企業が５分の４のところを大企業で２分の１、中小企業で３分の２と、以前の水準に戻します。
雇用調整助成金は、経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業させた企業に、国が休業手当の一部を助成する仕組みです。
リーマン・ショック後のような経済の混乱時には雇用が大きく減って失業者が急増することを防ぐ効果があります。
ただ、不採算事業に労働力が固定される側面もあるため、景気回復局面では成長分野への人材移動を妨げるとも指摘されています。
助成対象は09年７月の252万人をピークに12年５月には41万人まで減少しています。
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12年07月06日 12時42分52秒
Posted by: tateishisr
年金積立金運用 2.6兆円の黒字
・・・黒字は２年ぶり 年金財政にプラス要因・・・
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2011年度の運用結果が約２兆６千億円の黒字となったことが４日、分かりました。
株価が今年３月にかけて上昇したことが寄与しました。
10年度は2999億円の損失でしたので、運用損益が黒字になるのは２年ぶりです。
11年度は日本株市場の低迷を理由に４～12月期の運用損益は２兆８千億円の赤字でしたが、今年１～３月にかけて円高が一服し株価が上昇したことで、11年度全体の損益も大幅な黒字となりました。
単年度の黒字で年金受給額が変わるわけではありませんが、年金財政にとってはプラス要因となります。
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12年07月06日 12時41分39秒
Posted by: tateishisr
国民年金納付率 過去最低 58.6％
・・・６年連続低下・・・
2011年度の国民年金保険料の納付率が58.6％で過去最低を更新したことが厚生労働省のまとめで明らかになりました。
10年度の59.3％を0.7ポイント下回り、６年連続の低下となり、収入が低く年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかっていません。
国民年金は公務員や会社員以外の人が加入する公的年金制度の一つで、加入者はこれまで自営業者が中心でしたが、最近はパートなど非正規労働者も増えています。
正社員になれない若者の間では月額約１万５千円の保険料を払えない人が目立ち、1990年代半ばに80％台だった納付率は低下傾向が続いています。
主婦でも夫が公務員や会社員でなくなった後に未納者になる例があり、厚労省が昨年末から、こうした例を未納扱いし始めたことも未納率が上がった要因とみられます。
厚労省などは納付督促を委託している民間業者との連携を強化して、納付率を引き上げる考えです。
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12年07月06日 12時40分35秒
Posted by: tateishisr
内部通報での配転無効訴訟 社員勝訴
・・・ 最高裁上告を棄却 オリンパス・・・
社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報したことで不当に配置転換されたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」の男性社員が同社に1,000万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は６月29日までに、会社側の上告を退ける決定をしました。
28日付で男性の逆転勝訴とした二審判決が確定しました。
社内の内部通報規定をめぐる訴訟で配転命令を違法とした判断が確定するのは初めてとみられ、公益通報者保護法の施行を受けて企業に広がる内部通報制度の運用にも影響を与えそうです。
一審東京地裁は「配転は会社の裁量の範囲内で、通報への報復とは認められない」として請求を棄却しました。
しかし二審東京高裁は「内部通報に反感を抱いた上司が必要のない配転命令をした」と認定し、内部通報による不利益な扱いを禁じた社内の運用規定にも反するとして「人事権の乱用」と判断、配転を無効とし、慰謝料など220万円の支払いも命じました。
二審判決によると、男性は、上司が取引先の社員を不正に引き抜こうとしていると知り、2007年６月に通報しました。
担当者が内容や男性の名前を上司や人事部などに伝えた後、営業職から３回にわたって別の部署に異動となり、新入社員用テキストを使った学習をさせられていました。
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12年07月06日 12時39分24秒
Posted by: tateishisr
メタボ健診促進 健保組合向け優遇策
・・・2013年度から導入・・・
厚生労働省は生活習慣病を防ぐ目的で実施しているメタボ健診（特定健診）の受診率や保健指導の実施率を高めるため、2013年度から健康保険組合への優遇策を導入します。
受診率が高い健保組合は財政負担を減らし、保健指導を全くしていない健保は財政負担を増やし、糖尿病などの病気を予防し、医療費抑制につなげる狙いです。
厚労省は受診率の目標を70％、保健指導を45％に設定していますが、10年度の実績はそれぞれ43％、14％と大きく下回っています。
保健指導を全くしていない健保は、各健保に割り当てられている75歳以上の後期高齢者医療制度に払う支援金を増やします。
10年度の健診実績をもとに試算すると、加算額は対象となる健保全体で３億３千万円となり、加入者１人当たり年110～120円の負担増となり、全国に約３万４千ある健保のうち、400程度が加算対象となります。
一方、受診率の高い50の健保組合は、加算額を原資に高齢者支援金を減額し、１人当たりの軽減額は1400円程度となります。
優遇策を実施しても財政負担や軽減の対象となる健保は全体の１％程度で、効果は不透明との声もあります。
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12年07月05日 12時31分18秒
Posted by: tateishisr
５月の現金給与総額 0.8％減
・・・４カ月ぶりマイナス・・・
・・・所定内給与 0.4％増・・・
・・・総労働時間は3.3％増・・・
・・・製造業の所定外労働時間は12.8％増 12カ月連続のプラス・・・
厚生労働省が３日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.8％減の26万8301円で、４カ月ぶりのマイナスとなったことが分かりました。
これは、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が大幅に減ったことが響いたようです。
特別に支払われた給与は39.9％減の6606円で、昨年５月に60.6％増と建設業、金融業や保険業を中心に急増した反動が出たと分析しています。
一方、基本給や家族手当などの所定内給与は0.4％増の24万3290円と２カ月ぶりのプラスでした。
残業代などの所定外給与は6.4％増の１万8405円で、東日本大震災後の生産の持ち直しなどを背景に製造業の所定外給与は14.8％増えています。
総労働時間は3.3％増の144.1時間と４カ月連続で増加し、製造業の所定外労働時間は12.8％増の13.9時間と、12カ月連続のプラスでした。
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12年07月05日 12時29分48秒
Posted by: tateishisr
介護認定 10年で２倍に
・・・給付費は10年前の2．2倍・・・
厚生労働省が29日発表した2010年度の介護保険事業状況報告で、介護が必要だと認定された人が、前の年度より22万人増え、過去最多の506万人になったことが分かりました。
人口の高齢化が進んだためで、介護の必要度が高い要介護３以上の人が全体の約４割（193万人）を占め、介護保険から払う給付費も７兆2536億円と、前の年度より5.6％膨らみました。
介護サービスは原則65歳以上で介護認定を受けた人が利用でき、利用者が費用の１割を支払い、残りを税金と保険料でまかなう仕組みです。
認定者数は10年前の約２倍に膨らみ、65歳以上人口に占める認定者の割合も、前の年度より0.6ポイント高い16.9％と過去最高を更新しました。
介護が必要となる確率が高まる75歳以上の人口が増えているためです。
介護サービスの利用者の増加で給付費も10年前の2.2倍に膨らみ、10年度に初めて７兆円を超えました。
厚労省の推計では、25年度の給付費は19.8兆円と現在の２倍強に膨らみ、税金と保険料の負担が大幅に増えるとしています。
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12年07月05日 12時28分32秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 連帯負担廃止へ
・・・返還積立金減額、解散命令の発動も・・・
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止策を話し合う厚生労働省の有識者会議は29日、最終報告をまとめました。
財政難の厚生年金基金が解散しやすくするのが柱で、解散するときに、公的年金の積み立て不足を加入企業が連帯して国に返済する制度を廃止します。
主に同業の中小企業が集まってつくる総合型基金が対象になり、厚労省は有識者会議の最終報告を受け、ことし夏に資産運用規制の省令や通知を改正します。
企業年金の一つである厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運用し、企業独自の年金を上乗せして給付しています。
長引く株価の低迷により４割の基金で、厚生年金部分で損失が出ており、厚労省は基金の現状に手を打たず、ＡＩＪ問題では高利回り運用で積み立て不足を挽回しようとする基金に被害が集中しました。
財政悪化に苦しむ基金に限って、解散を促し、解散するときに国に返還が義務づけられている積立金は減額し、加入企業の負担を減らすとしており、厚労相が解散命令を機動的に発動することも検討するとしています。
現在の制度では仮に基金の加入企業１社が倒産しても、その分は残った企業がかぶる仕組みで、返還金の支払いに耐えきれず、連鎖倒産を誘発するおそれがありました。
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12年07月05日 12時27分19秒
Posted by: tateishisr
伊 業績悪化での解雇可能に
・・・労働市場改革法成立・・・
イタリア議会で27日、モンティ政権が提出していた労働市場改革法が可決・成立したことが分かりました。
現行法では事実上、不可能だった業績悪化を理由とした解雇に道を開き、若年層の就労支援策や女性差別的な労働慣行の是正も盛り込みました。
ただ、裁判所の判断次第で復職を認める規定を入れたため、どこまで解雇のハードルが下がったかは不透明です。
硬直的なイタリアの労働法は企業の雇用調整を困難にし、外国企業が進出をためらう一因になっていたため、政権は法改正で産業を活性化し、財政再建に欠かせない税収増につなげる狙いです。
モンティ政権は当初、企業が業績悪化など経済的な理由で正社員を解雇した場合、補償金の支払いで解決できるように法改正する方針でしたが、労働組合から強い抵抗を受け、法案に裁判所の判断による復職規定を加えています。
一方、若年層の雇用の不安定さにつながっているとされる「見習い」を名目とした短期就労は制限し、また事実上の雇用関係にあるにもかかわらず、業務請負の形で契約して法規制を免れることも禁じました。
女性を採用するに当たってあらかじめ辞表を提出させ、産休が長期化した際などに辞表を根拠に事実上、解雇する慣行にも規制をかけています。
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12年07月05日 12時26分18秒
Posted by: tateishisr
赤字の厚生年金基金に解散促す
・・・厚労省の有識者会議 最終報告書案・・・
ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件を受け、２７日、厚生労働省の有識者会議がまとめた厚生年金基金制度に関する最終報告書案全容が判明しました。
財政健全化の見込みが立たない厚年基金については、厚生労働相の解散命令を積極的に発動することや、解散要件緩和を打ち出し、２９日の会議で提示します。
企業年金の一種の厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を代行運用しています。
財政悪化に苦しむ厚年基金に厳しい姿勢を打ち出すのは、早期解散へ誘導することで、厚生年金本体に大きな影響が及ぶのを避ける狙いです。
厚労省はさらに検討を加え、関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針です。
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12年07月05日 12時25分21秒
Posted by: tateishisr
労組の４割にパート組合員
・・・５年で倍増・・・
・・・労働協約 パート組合には未適用のケースも２割超・・・
職場にパート労働者がいる労働組合のうち、パートが組合に加入している割合が約４割に上ることが27日、2011年の厚生労働省の「労働協約等実態調査」で分かりました。
割合は06年の前回調査と比べて倍増しており、厚労省は「雇用が不安定な非正規労働者の対策を組合が進めた結果が表れた」と分析しています。
同調査は５年ごとに実施し、昨年７月、組合員30人以上の4086組合を対象に行い、2597組合（回答率は63.6％）から回答を得ました。
「パートの組合員がいる」と答えたのは39.3％、前回は19.1％で、同じ質問を始めた1996年の調査以降で最も高い結果となりました。
企業規模別では、従業員５千人以上で約６割と最高で、300人以上～500人未満が約25％で最も低くなっています。
「職場にパートがいる」と回答した組合は72.6％で、前回の67.2％から5.4ポイント増えました。
労使間の労働条件を取り決めた労働協約があるのに、組合に加入したパートには適用されないケースも２割超ありました。
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