2012年 7月の記事一覧
12年07月31日 13時33分11秒
Posted by: tateishisr
ＤＶ被害者 国民年金保険料減免
・・・厚労省 省令改正・・・
厚生労働省は配偶者のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるため別居している人に対し、国民年金保険料の全額または一部を免除できるように省令を改正しました。
経済的に厳しいＤＶ被害者の負担軽減が目的で、本人の前年の所得が一定以下であることが条件です。
国民年金保険料は現在、月額１万４９８０円で、免除額は全額、４分の３、半額、４分の１の４段階に分かれています。
どれだけ免除されるかの基準は、本人が扶養している家族の数などに応じて決められ、例えば扶養家族が１人の場合、前年の所得が９２万円以下なら全額免除となります。
ＤＶ被害の免除申請は各地の年金事務所で受け付け、この際、婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターなどの公的な機関が発行する証明書が必要です。
ただし保険料免除になると、保険料を全額納付した場合に比べ、将来受け取る年金額が少なくなります。
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12年07月31日 13時30分51秒
Posted by: tateishisr
１９歳男性のパワハラ自殺 労災認定
・・・異例の認定 福井労基署・・・
福井市の消防設備関連会社の男性社員（当時１９歳）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが２７日、分かりました。
男性の遺族の弁護士によると、未成年者のパワハラによる自殺が労災認定されるのは全国でも珍しいといいます。
男性は高校卒業後の１０年４月、福井市の「暁産業」に入社し、防災設備のメンテナンスを担当しましたが、日常的に上司２人から人格を否定され続け、同年１２月、首をつって自殺しました。
上司から、指導内容を全て手帳にメモするよう指示され、手帳２冊に上司の言葉として「死んでしまえばいい」「この世から消えてしまえ」などと書かれていました。
遺書で上司の名前を挙げ、「大嫌い」と記されていたといいます。
労基署は精神障害に関する判断指針「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」に該当するとして労災認定しました。
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12年07月31日 13時28分48秒
Posted by: tateishisr
高齢者継続雇用の修正案
・・・病気・勤怠など例外明示へ 民自公３党・・・
民主、自民、公明の３党は27日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に促す高年齢者雇用安定法改正案の修正案を共同で国会に提出しました。
修正案は心身の健康 状態や勤務態度が著しく悪い人を継続雇用の対象外とすることを指針で明示することとしています。
例外を定める規定に法的な根拠を持たせることで、運用上の混乱を避けて企業の負担を軽減するのが狙いです。
６５歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務付けるのがもともとの改正案の柱です。
継続雇用を巡っては、企業の人件費負担が重く若年者の雇用に悪影響が出るとの声もあり、さらに全ての希望者を対象とすると病気や勤務態度が悪い人まで雇わなければならないとの懸念が企業側にありました。
修正案は、勤務態度や健康状態が著しく悪い場合などは継続雇用の対象外にできることを明確にするよう求める企業側の声を取り入れた内容となりました。
現在は労使協定で基準を定めると、業務成績などが一定以上の従業員だけを企業が選んで再雇用することもできます。
法改正後は無収入者をなくすという観点から、原則すべての希望者を対象にすることになっていました。
厚生労働省が11年に実施した調査では、過去１年間に定年を迎えた人のうち、基準に該当せずに再雇用が認められなかった人が約２％いました。
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12年07月26日 12時42分13秒
Posted by: tateishisr
最低賃金 引き上げ幅７円に
・・・生活保護との逆転残る・・・
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の最低賃金の目安について、全国平均で７円の引き上げを決めました。
生活保護の給付水準を下回っている地域については、通常の目安とは別に高めの引き上げ額を示しましたが、２年以内に解消することとしており、今年度中にどれだけの地域で逆転状態が解消されるかは不透明です。
最低賃金は今回示した目安を基に、各都道府県の地方審議会が地域別の最低賃金を正式に決めますが、目安を基に計算すると、全国平均で時給744円になります。
政府は名目３％、実質２％を上回る経済成長を前提に「20年までに全国最低800円、全国平均1000円」との目標を掲げますが、依然大きな開きがあります。
最低賃金は07年度から４年連続で10円以上引き上げられてきましたが、11年度は東日本大震災の影響で５年ぶりに１ケタ台の７円にとどまりました。
12年度は２ケタの引き上げが焦点でしたが、経済情勢の厳しさを理由に11年度と同水準に抑えています。
現在、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は、11都道府県で起きています。
審議では、労働組合側が最低賃金と生活保護の逆転は 働く意欲の低下を招くとして「今年度中に全地域で解消すべきだ」と主張、これに対し、経営者側は「逆転解消を進めると、経営への影響が大きい」と反発しました。
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12年07月26日 12時40分42秒
Posted by: tateishisr
ＯＢ年金 減額し易い見直し案 公表
・・・厚労省 企業年金の財務改善策公表・・・
厚生労働省は25日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けた企業年金の財務改善策を公表しました。
退職した元会社員（ＯＢ）が受け取っている企業年金を減額する際に「母体企業の経営悪化」が必須条件ではないことを明確にして、黒字企業でも減額を申請しやすくするとしています。
国民からの意見募集を経て、８月中に通知を改正する予定です。
厚労省が民主党厚労部門会議で報告し、企業年金と公的年金の一部を一体運用する厚生年金基金や、大企業の確定給付企業年金に適用します。
ＯＢ年金を減額するには、受給者の「３分の２以上」の同意を得たうえで、「経営状況が著しく悪化した」場合か、「企業の掛け金負担が将来困難になる」場合のどちらかを満たす必要があります。
ただ「経営悪化」を必須条件と考えている企業が多いため、どちらかの要件を満たせばいいことを明確にします。
ＯＢ年金を減額する際に、企業は希望するＯＢに対し、減額前の年金額にあたる一時金を一括して支払いますが、企業とＯＢの同意を条件に一時金の金額を引き下げやすくすることも認めるとしています。
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12年07月26日 12時38分45秒
Posted by: tateishisr
精神障害者の雇用義務化へ法改正案
・・・厚労省研究会が報告書 来年にも提出へ・・・
障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は２０１２年７月２４日、民間企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるよう求める報告書を正式に取りまとめました。
厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会を開くなど障害者雇用促進法の改正に向けた手続きを始め、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する方針です。
精神障害者の求職者数が増加しているため、身体障害者と知的障害者に限っている現在の対象を拡大し、企業に雇い入れを促すとしています。
対象の拡大によって障害者の就労が一段と進みそうです。
新たに対象となるのは、そううつ病、てんかん、統合失調症などの障害者のうち精神障害者保健福祉手帳の所持者です。
ハローワークや医療関係者、企業が集まり、障害者への就労支援策を話し合うことも提言しました。
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12年07月26日 12時37分09秒
Posted by: tateishisr
「消えた年金記録」 4割未解明
・・・未解明2240万件 今後全件照合・・・
厚生労働省と日本年金機構は24日、約5000万件の消えた年金記録問題で、2240万件の記録が解明できていないことを明らかにしました。
コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致せず、誰のものか分からない記録が４割強も残っています。
年金機構は「死亡などで手掛かりがつかめないものが多い」と説明しており、解明作業は難航しそうです。
消えた年金記録問題は、旧社会保険庁が名前や生年月日を間違えて記載するといったずさんな情報管理で生じたため、厚労省は問題を受け、2007 年から年金記録の解明を進めてきました。
約5000万件のうち2855万件は解明され、1296万件の記録は正しくなり、記録を回復できた人が生涯受け取る年金額は、 1.6兆円増えたとしています。
これまでは年金受給者の記録を優先して確認してきましたが、今後公的年金加入者の記録を全件照合します。
30代から50代までの3030万人を対象に、コンピューター上の記録と紙台帳の記録を突き合わせ、加入者を確認し、13年度中には作業を終了する予定です。
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12年07月26日 12時34分32秒
Posted by: tateishisr
年金給付金支給 新たに100万人増
・・・低所得者対策・・・
厚生労働省は23日、年金の受取額が少ない低所得者に月額最大５千円を支給する給付金について、所得の逆転現象が起きないようにするため、新たに100万人に支給する方針を決めました。
厚労省は近く関連法案を今通常国会に出します。
給付金については家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が年77万円以下の約500万人が対象になるとしてきました。
40年間、年金保険料を納めた低所得者の場合、月額６万４千円の基礎年金に加え、５千円の給付金がもらえます。
ただ、保険料を多く納めたのに給付金の対象者より受給額が少なくなる「逆転現象」が発生するため、年77万円を超える人にも補足的に支給することにします。
この結果、支給対象者が100万人増え、計600万人が対象となります。
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12年07月26日 12時32分50秒
Posted by: tateishisr
厚生年金保険料の滞納 １割
・・・過去最多を更新・・・
会社員が入る厚生年金の保険料を2011年度に滞納した事業所の数は16万2735件となり、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生年金に加入する全事業所の約１割に上り、厚労省は企業の資金繰りの厳しさが続いているとみています。
保険料を滞納した事業所数は08年秋の米国発の金融危機（リーマン・ショック）以降に急増し、その後は高水準で推移しています。
滞納する事業所数の増 加に伴い滞納額も高止まりしています。
厚生年金の保険料は企業が従業員と事業主の負担分を一括して納める仕組みですが、口座振替を利用する企業が多く、払い込みを忘れる例は少ないとされる中、資金繰りの悪化などを背景に、保険料の支払いが遅れる中小企業が増えている可能性があるとみられます。
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12年07月26日 12時30分56秒
Posted by: tateishisr
企業年金数 10年で７割減
・・・運用難で中小の廃止増 ・・・
企業年金を取りやめる中小・零細企業が急増し、企業年金の数は今春に１万9000と10年前より７割強も減ったことが分かりました。
膨らむ運用リスクを抱えきれず、退職者に決まった額の年金を配るのを断念する企業が増えたためで、会社員のうち企業年金をもらえる人の割合は10年前の63％から48％に低下し、中小零細企 業で働く人の老後不安につながっています。
企業が従業員のために掛け金を出す企業年金は、厚生年金基金（厚年基金）、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、適格退職年金（適年）の４つですが、その合計が2002年３月末の約７万5000から今年３月末に１万9000に減っています。
企業年金が急減したのは中小・零細企業が主に加入していた適年がなくなったことが大きく、02年３月末時点で適年は７万3582と企業年金の97％を占めていましたが、今年３月末に制度が廃止されました。
適年も厚年基金も企業が掛け金を運用して従業員に約束した額の年金を老後に支給する仕組みですが、実際は運用難で企業が掛け金の追加拠出を迫られ、これ以上、運用リスクを抱えたくないと解散する企業が増えました。
適年を12年春に廃止することが決まった約10年前、政府は代わりに確定給付や確定拠出の年金制度を新設し、適年を持つ企業に移行を促しました。
しかし実際は確定給付に移った企業は約２割、確定拠出へは約１割にとどまり、約半数はこうした新しい企業年金に移らず企業年金を一切持たない道を選びました。
適年を持っていた企業の３割は従業員の退職金の積立制度である中小企業退職金共済制度（中退共）に移りました。
中退共でも企業は掛け金を負担するが、年金ではないので運用リスクは持たなくてよいことになりますが、中退共事業本部は「適年から中退共に移らなかった零細企業も企業年金はやめて退職一時金に切り替えたのではないか」とみています。
中小・零細企業で働く人はもともと大企業と比べると低賃金で公的年金である厚生年金の給付水準も低い場合が多く、勤め先で企業年金がなくなると、老後の生活への不安から消費や住宅取得に慎重になる可能性があります。
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12年07月26日 12時28分48秒
Posted by: tateishisr
雇用「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸を
・・・厚労省政策研究会 報告書を公表・・・
厚生労働省の雇用政策研究会は23日、日本がゼロ成長で労働市場改革が進まない場合、2030年の就業者数が2010年に比べて約850万人減るとの推計を正式に示しました。
とりまとめた報告書では、日本の成長を実現するための雇用政策として
(1)成長を担う産業の育成と一体となった政策の推進
(2)地域雇用の創出
(3)若年層の就労支援
が重要だと指摘しました。
雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘しています。
また、地域雇用の創出には、製造業への過度な依存を改め、観光や医療・介護など不況期にも雇用機会が確保されるような産業構造の多様化が必要だとしています。
そのうえで、地域の大学とも連携して、企業の求めに応じた人材を育てる訓練制度や育成支援が必要だとまとめました。
厚労省は報告をもとに、今後の具体的な政策を検討します。
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12年07月23日 12時57分21秒
Posted by: tateishisr
建設業の社会保険未加入問題で通達
・・・工事発注価格に社保料を反映・・・
・・・国交省 23日に通達・・・
国土交通省は建設業者が社会保険に加入していない問題に関連し、労働者の社会保険料を発注価格に適切に反映させるよう23日に、経団連などに通達を出すことが分かりました。
同省の調査で建設業に従事する労働者のうち、約４割が健康保険や厚生年金に加入していないため、工事の発注者に理解を求めます。
1992年に84兆円あった建設投資は半減しており、ゼネコン間の受注競争は激しくなっていますが、ゼネコンは発注者の価格引き下げ圧力に応じるためには、下請け業者の社会保険料を削らざるを得なくなっているといいます。
通達は「社会保険料を適切に負担している企業ほど競争上、不利になっている」とし、工事の見積もりに労働者の社会保険料を必要な経費として反映させるよう求めます。
建設労働者は55歳以上が３割超を占め、高齢化が進展しており、人材の確保には社会保険を含めた労働環境の改善が必要と指摘されています。
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12年07月23日 12時51分16秒
Posted by: tateishisr
大阪 橋下市長 生活保護改革を提言
・・・対象者の区分、再発防止など・・・
全国の市町村で最多の生活保護受給者を抱える大阪市の橋下徹市長は20日、高齢者らの保護は別制度に移管したり、不正受給者は再申請できなくするなどの独自の改革案を厚生労働省に提出したことが分かりました。
橋下市長は市のホームページで「私の強い思いを入れた」と説明しています。
市長の提案は
○不正受給を繰り返した場合に一定期間保護申請を却下する
○働ける世代や高齢者、違法薬物の後遺症で働けない人を制度の対象から外し、別制度で対応する
――などの内容です。
橋下市長は生活保護の対象に高齢者や失業者などが混在していることを問題視し「対象を分けて、それぞれに合わせた制度をつくり直さないといけない」と述べました。
また市は提言とは別に、厚労省が今月まとめた不正受給者への罰則強化などの見直し策について「現場の負担が増大する割には効果が期待できない」と批判しました。
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12年07月23日 12時49分39秒
Posted by: tateishisr
就業者数 製造業と医療・福祉並ぶ
・・・2030年推計 労働政策研究・研修機構・・・
独立行政法人の労働政策研究・研修機構が推計した2030年の就労者数について、産業別にみた就労者数を公表しました。
推計による楽観シナリオでも製造業の就業者数は約70万人減り、一方で、医療・福祉分野は300万人以上増え、それぞれの就業者数は1000万人弱でほぼ並ぶとしています。
就業者数が増えるのは医療・福祉のほかは情報通信業とサービス業だけです。
就業者数の減少が進めば、年金や医療、介護などの社会保障の担い手が少なくなり、制度を維持できなくなる可能性があります。
社会保障に対する信頼感が揺らげば、個人消費などにも悪影響が及び、経済成長の足を引っ張るという悪循環にもなりかねないとしています。
報告書は、雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘し、一部の産業への依存をやめ、医療や介護を中心に高齢者の需要を取り込む産業の育成が急務になるとみています。
その上で、地域での雇用創出や成長産業を支える人材の育成、若者や高齢者の働く場の改善が必要と総括しています。
また、国内事業と海外事業は補完的な場合が多いとして、海外事業展開に寄与するグローバル人材の育成が国内の雇用創出にもつながるとも指摘しています。
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12年07月23日 12時48分30秒
Posted by: tateishisr
就業者 2030年に850万人減
・・・10年比 厚労省推計 ・・・
厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続いて労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は10年に比べて約850万人少ない5450万人程度に減るとの推計をまとめました。
高齢化によって企業などで働く15～64歳の人口そのものが減るためですが、政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられるとしています。
厚労省が独立行政法人の労働政策研究・研修機構に委託して５年ぶりに推計し、同省の雇用政策研究会が23日に推計結果を含む報告書を公表します。
就業者数が10年からの20年間で850万人減るとの推計は、今後の日本経済の実質経済成長率をゼロと低めに仮定した悲観シナリオの数字です。
若年層の失業率が高く、女性や高齢者を働き手として十分に活用できていない今の状況が続くことを前提にしています。
この場合、30年の就業者数は10年比で男性が約490万人、女性が約350万人減ると推計しています。
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