共同執筆本　出版

・・・職場の難問Ｑ＆Ａ　100問・・・

【職場の難問Q&A】

日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）医業福祉部会　編著



労働条件・人事・給与・メンタルヘルス・職場の活力　全100Ｑ&Ａ

主な「難問」

Ｑ　主任や師長になれば、労働基準法上の管理監督者として、残業代の支払いはされないのでしょうか？

Ｑ　ヒゲを生やしていますが、先日、事務長より剃るようにと命じられました。応じなければならないのでしょうか？

Ｑ　病院から自宅が近いということで呼び出しが頻繁にあります。親の介護があるため、正直なところ困っています。介護を理由に呼び出しを拒否できるのでしょうか？

Ｑ　就業規則はあるものの、運用されていないルールや、実態と合わないルールなども数多く記載されています。こうした場合でも、就業規則の記載が優先されるのでしょ

うか？

Ｑ　患者情報の入ったUSBメモリをどうやら紛失したようです。勝手に持ち出したものであるため、発覚すれば解雇されるのでしょうか？

Ｑ　病院の勤務医ですが、激務であるため退職して近隣に診療所を開設しようと思います。ところが、理事長より競業避止義務違反であると言われました。どうしたらよいでしょうか？

Ｑ　医師職を中心に遅刻が多いため、１回あたり3,000円の罰金制度を設けようと思います。問題はないでしょうか？

Ｑ　感覚的に職員の給料額を決定していますが、先日、職員間で給料明細を見せ合われ混乱が生じました。どのように収束させればよいでしょうか？

Ｑ　病院全体の就業規則は存在するのですが、どうも医師職については全体的に内容が合いません。どうしたらよいでしょうか？

Ｑ　妊娠したため夜勤業務を外して欲しいという申し出がありましたが、人員不足で夜勤業務が回らなくなるおそれがあります。こうした申し出には必ず応じなければならないのでしょうか？

Ｑ　精神疾患によって休職していた職員に、リハビリのため、まずは軽作業から復帰してもらおうと考えています。この場合も、従来と同様の賃金を支払わなければならないでしょうか？

Ｑ　産婦人科で患者のことを考えて、女性医師に限定した募集広告を行いたいのですが、問題ないでしょうか？

詳細はこちらから　

http://www.igakutushin.co.jp/index1.php?contenturl=book1.php?id=522

主婦年金問題　過払い分返還は過去５年限り　

・・・主婦年金救済　民主ワーキングチーム・・・

専業主婦ら国民年金の第３号被保険者の救済問題で、民主党のワーキングチームは１０日、３号資格の変更忘れにより誤った記録が確定し、年金が過払いになっている受給者について、過払い分の返還を過去５年分に限って求める.

などの対応策をまとめました。

　対応策では、記録訂正によって保険料未納期間が生じ受給額が減ることになる場合でも、減額幅は基礎年金受給額の１０％以内にとどめるとしました。

住民税非課税の低所得者は対象外とし、過払い分の返還を求めず、減額もしない方針です。

　さらにワーキングチームは、加入者に特例で認める未納保険料の追納について、「直近１０年間」とすることをあらためて確認し、それ以前の未納分も、通算１０年以内であれば追納を認めることを検討するとしました。

　民主党　ワーキングチームが対応策を示したのを受け、政府は月内に新たな救済案をまとめ、３年間の時限措置とする法律を今国会に提出する方針です。

　年金救済問題をめぐっては、資格変更を忘れて実際より多くの年金を受け取っていた５万３千人（推計）に対し、過払い分返還を求められるかが焦点となっていました。

　ワーキングチームは、対象者が無年金に陥るなど生活に悪影響が出ないよう、返還期間と減額幅を限定しています。

　例えば、月５万円を受給していて未納期間があった人の場合、過払い返還と受給減額の合計は、月５千円までとなります。

震災直後に有給休暇　市職員処分

・・・茨城県土浦市　３人処分・・・

　茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表しました。

地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付で、市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９～２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しませんでした。

「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているといいます。

　また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していました。

いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だったとのことです。

　中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員としての使命をきちんと考えるべきだった。残念だ」と話しました。

　３人はいずれも反省しているといい、主幹は「妻を浜松に残して、すぐに戻るべきだった」と話しているといいます。

　同市内では震災で死者は出ませんでしたが、建造物の損壊が約３２００件あったほか、市中心部で３月下旬までガスが寸断するといった被害が出ていました。

【処分された事についてあなたはどう考えますか？】

65歳定年要請へ　継続雇用違反企業の公表も

・・・厚労省研究会要請　－高年齢者雇用・・・

　厚生労働省は９日、有識者による高齢者雇用の研究会「今後の高年齢者雇用に関する研究会」を開き、法定の定年を60歳から65歳に引き上げる提言を盛り込んだ報告書の素案をまとめました。

　同研究会は、かつて60歳だった厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられているため定年年齢を65歳に引き上げるよう求めています。

(1)厚生年金の定額部分で支給開始年齢が65歳に引き上げられる13年度に定年を65歳にする

(2)定年の年齢を年金の報酬比例部分の引き上げに沿って段階的に65歳に上げる、

の二案を示しました。

仮に定年を引き上げない場合も、希望者が全員65歳まで働ける制度をつくるべきとの考え方を示しました。

　現行の法律では定年は60歳以上としなければならないとされており、65歳までは再雇用などで働ける制度の導入が義務付けられています。

ただし、労使協定を結べば継続的に雇う高齢者に「勤務評定が一定以上」などの条件を付けることが可能となっています。

2010年６月の　厚労省の調査「高年齢者の雇用状況」（2010年６月）では、全企業の96.6％が65歳までの雇用確保策を導入していますが、うち83.3％は継続雇用制度で対応しています。

「希望者が皆65歳までか、それ以上まで働ける企業」は46.2％にとどまっており、高齢者の雇用拡大は進んでいない状態です。

生保団体年金　利回りマイナスに　

・・・生保６社　10年度▲2.64%・・・

大手生命保険６社が企業年金から受託している団体年金の特別勘定の運用利回りが大幅に悪化していることが分かりました。

2010年度は平均でマイナス2.64％で、前年度比で約21ポイント低下し、２年ぶりのマイナス運用となりました。

　団体年金は従業員の年金支払いに備えた企業資金を生保が株式や債券などで運用します。

生保自らが一定の運用利回りを保証する一般勘定とは異なり、団体年金は特別勘定で運用されるため実績がそのまま利回りに反映されます。

　10年度に特別勘定の運用利回りが低迷する主因となったのが国内株式相場の下落です。

10年11月から12月にかけて株式相場は上昇しましたが、11年３月の東日本大震災の発生によって急落し、３月末の日経平均株価は１年前に比べて12％低下しました。

　円高も運用利回り低下に拍車をかけました。

１ドル＝76円台をつけるなど円が米ドルに対して急騰したため、外国債券の運用成績は各社とも苦戦を強いられました。

　年明けからは米国をはじめ外国株式相場が上昇したことが寄与して、各社ともおおむね11年１～３月は１％前後の運用利回りを確保できましたが、10年度全体で運用利回りをプラスにするには至りませんでした。

懲戒免職取り消し訴訟　請求棄却

・・・元警部補の請求棄却　　前橋地裁・・・

　群馬県警の裏金問題を指摘したため不当に逮捕され懲戒免職になったとして、元同県警警部補の大河原宗平氏（57）が群馬県などに懲戒処分の取り消しと1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（西口裁判長）は9日、元警部補の請求を棄却したことが分かりました。

　訴状によると、大河原氏は県警警部補だった2004年2月、警視に体当たりしたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕され、同年3月に懲戒免職処分となりました。

大河原氏は逮捕前から県警の裏金問題を指摘しており、逮捕は県警が原告を組織から排除するためで、処分は懲戒権の乱用と主張していました。　

大河原氏は群馬県警を懲戒免職後、１０年１１月に鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長に同市職員（総務課長）として採用され、前市長落選後の今年１月には市民環境課参事に異動しています。

公的年金　未納拡大　

・・・10年度　国民年金納付率は最低・・・

・・・国民年金　実質納付率　40％割れか？・・・

公的年金の保険料を納めない個人や企業が増えていることが日本経済新聞の報道（5月9日朝刊）で分かりました。

2010年度の国民年金の納付率は２月末までの累計で58.2％にとどまり、過去最低の更新は確実とのことです。

会社員が加入する厚生年金では未納額が過去最大になる見通しです。

厚生労働省は滞納事業主の年金給付を制限するなど対策の検討に入りましたが、年金制度の維持には抜本改革が避けて通れないと論じています。

国民年金の保険料納付率は09年度に60.0％と過去最低を更新しましたが、10年度は３月を加えた年度全体でも09年度を下回る見込みです。

　低所得を理由に保険料納付を免除される人も増えており、国民年金だけに加入する第１号被保険者のうち、保険料を全額免除されている人の割合は２月末で28.3％、過去最高だった09年度を上回るペースで、８年連続の増加になりそうです。

　納付率は免除者が増えるとかさ上げされることがあるため、厚労省は納付実態をより的確に示す指標として、免除分を分母に加えた「実質納付率」を毎年１回算出しています。

実質納付率は06年度に50％を割ってから下がり続け、09年度に43.4％まで低下し、10年度は40％の大台割れも予想されます。

　負担の空洞化は会社員が加入する厚生年金でも進んでいます。

厚生年金は企業が従業員の保険料と事業主負担分を一括納付する仕組みですが、世界同時不況があった08年度から納付率はじわじわ低下し、10年度の納付率は１月末時点で97.1％と1966年度（96.9％）以来の低水準になっています。

　このため厚労省は悪質な事業主を対象に、保険料を滞納した期間に応じて年金給付を制限したり、事業所名を公表したりすることを検討するとしています。

国民年金でも財産を差し押さえる強制徴収を強化する方針です。

厚年基金　09年度収支悪化

・・・給付総額が保険料を上回る・・・

・・・半数が積立金取り崩し・・・

　厚生年金基金で、給付総額が保険料（掛け金）収入を初めて上回ったことが厚生労働省の調べで分かりました。

高齢化で年金を受け取る人が増え、保険料を払う現役の社員が減っているためで、厚年基金の収支は急速に悪化、ほぼ半数が年金給付のために積立金を取り崩しています。

現役社員について、保険料の引き上げや将来の給付額を減らす動きがさらに広がりそうです。

　厚年基金は加入者が払った保険料を事前に積み立て、将来の給付に回す仕組みです。

09年度に厚年基金から年金を受給する人は前年度比６％増の272万人となった一方、保険料を払う加入者は２％減の456万人でした。

加入者に対する受給者の割合は09年度は59％となり、05年度（43％）と比べても大幅に上昇しており、厚年基金の収支は年々厳しくなっているのが現状です。

　積立金の取り崩しが増えているのに加え、積立金の運用難も重なり、厚年基金の積立金不足は深刻になっています。

　09年度の厚年基金の平均運用利回りは15％と高水準だったにもかかわらず、10年３月末時点で608の厚年基金のうち、年金給付に必要な積立金（責任準備金）が不足している基金は、まだ半数以上の364あることが判明しています。

　一部の厚年基金は、現役社員の保険料率を引き上げたり、将来の給付を減らすなどの方法で基金の財政悪化に歯止めをかけようとしています。

しかしながら、厚年基金をつくっている企業には中小企業も多く、従業員の負担を増やせず、財政が悪化し続けているところも目立っています。

　厚労省は「厚年基金の財政悪化は基金自身の責任」として、国は関与しない考えですが、積立金が不足する基金への監督は強化する方針です。

また金融庁も積立金を実際に運用している信託銀行などに対する検査・監督を強化するとしています。

介護保険料　40歳未満に拡大検討

・・・給付減の案も提示する方向・・・

　厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、介護保保険料を納付する対象者を40歳未満に広げる案を提示する方針です。

高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する人の裾野を広げ、介護保険の財政基盤を強化する狙いがあります。

税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討します。

　　介護保険の給付費は11年度予算で7.9兆円と、制度が始まった00年度（3.6兆円）の２倍以上に膨らみました。

給付費は介護サービス総額のうち利用者負担（１割）を除いたもので、給付費の半分を税金、半分は保険料で負担しています。

　保険料を負担する対象者の拡大は「20歳以上」「25歳以上」「30歳以上」などが検討される見通しです。

　厚労省は給付を減らす案も提示する方向で、軽度の要介護者に対する給付減や、サービス内容によって保険対象外にする案も検討するとしています。

主婦年金　切り替え忘れ防止策

・・・健保組合からの夫の退職情報も活用・・・

厚生労働省は専業主婦の年金資格の切り替え忘れを防止するため、新たに健康保険組合から提供してもらう夫の退職情報を活用することが分かりました。

主婦本人からの申請がない場合、資格変更を促す通知を発送するほか、職権で資格を変更することも検討しています。

これまでも主に中小企業が加入する協会けんぽなどから退職情報をもらっていましたが、健保組合からの情報にも対象を広げることになります。

　具体的には、年金事務を担当する日本年金機構が健康保険組合から夫の退職情報を提供してもらいます。

これまでは協会けんぽ（加入者数3400万人）、公務員や教職員で構成する共済（同800万人）から情報を受け取っていましたが、大企業や中堅企業で構成する健康保険組合（同3000万人）を加えることで、切り替え忘れ防止の体制を強化するとしています。

健保組合 11年度　９割が赤字の見込み　　

・・・８割が積立金取り崩し　08～10年度・・・

大企業の従業員らが加入する健康保険組合の約８割が2008～10年度に積立金の取り崩しを実施したことが大和総研の調査で分かりました。

積立金取り崩しでは赤字を補えず、企業と従業員が負担する保険料率を引き上げた健保組合も全体の３割以上にのぼったとのことです。

高齢者医療制度への資金拠出の増加などで、財政が急速に悪化したとみている健保組合が目立ちます。

　大和総研が３月までに健保組合にアンケート調査を実施し、270組合から回答を得ましたが、それによると、全体の80％にあたる215組合が08～10年度の３年間に、少なくとも一度は積立金の取り崩しを実施していました。

同時期に一度でも保険料率を引き上げた健保組合は32％にのぼっています。

　財政の悪化に直面した健保組合はまず積立金を取り崩しますが、それでも赤字を補えずに保険料率の引き上げで収入を増やそうとする健保組合が多いことを裏付けています。

医療費を抑える対策では53％の健保組合がレセプト（診療報酬明細書）の審査強化を実施しています。

　健保組合は４月１日時点で全国で1447組合ありますが、地方自治体が75歳以上を対象に運営する高齢者医療制度への拠出金の総額が前年度比１割増えるなど支出が膨らんでおり、健康保険組合連合会がまとめた11年度の予算では、９割の健保組合が赤字を見込んでいます。

年金財源　　穴埋め保証なし

・・・補正予算　基礎年金の国庫負担割合（５０％）を転用・・・

１１年度第１次補正予算案が２日に成立する見通しとなり、主要財源として、基礎年金の国庫負担割合（５０％）を維持するための２．５兆円を転用する方針が固まりました。

政府は１２年度以降に増税し、年金財政にあく穴を埋める意向ですが、転用分が確実に返済される保証はありません。

返済されるまで、年金給付に足りない分は年金積立金を取り崩して賄うとさられています。

政府は震災前、基礎年金の国庫負担維持に必要な２．５兆円について

（１）１１年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金など「埋蔵金」を使う

（２）１２年度以降は税制の抜本改革による増税分を充てる

との方針でした。

しかし、震災後は

 

（１）を復旧費に回し、（２）の方針を１１年度に「１年前倒し」

 

することで決着しました。

 

 

元々、（２）の「１２年度以降分を増税で賄う」方針は、１１年度末までに消費税増税を法律で決め、その後に実施するとの順序を大前提としていました。

 

 

 ところが、「１１年度分も将来の増税でまかなう」という今回の前倒し方針は、法改正による増税の裏付けがなく、返済の保証がなくなったことになります。
 

 

厚生労働省の運用計画は、平均運用利回り（名目）を４．１％に設定し、「甘い」との批判を浴びているなかで、運用益が想定を大きく下回れば保険料の値上げや給付減に直結する可能性があると思われます。

 

 

 

 

 

 

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年金詐欺　1500万円受給?

・・・母の遺体隠した長男逮捕　・・・

・・・厚生年金、国民年金も数百万円・・・

名古屋市のアパートで１月、存命なら８３歳の赤坂きみ子さんの遺体が見つかった事件で、愛知県警捜査２課と北署は１日、年金を不正に受給した詐欺の疑いで、事件当時同居していた長男の無職赤坂勉容疑者を逮捕したことが分かりました。

　勉容疑者は２００７年９月ごろ、きみ子さんが自宅で死亡した事実を労働基準監督署へ届けず０７年１２月～１０年１２月、労災保険の遺族補償年金など約７２５万円をだまし取ったとされます。

同年金は約４０年前に父が労災で亡くなり、きみ子さんが受給していました。

　県警は、厚生年金と国民年金の数百万円もだまし取ったとみて調べています。

　昨夏、全国で高齢者の所在不明問題が浮上し、町内会長らはきみ子さんの不在を不審がりましたが、勉容疑者は「妹の看病で家を空けている」とごまかしていました。

県警はきみ子さんの町内会への出席時期などから、０７年９月ごろ、８０歳で亡くなったと判断しました。

雇調金の対象者数　増加

・・・３月、15カ月ぶり・・・　

厚生労働省が28日発表した2011年３月の雇用調整助成金の受理状況によると、助成金の対象者数は117万3486人となったことが分かりました。

２月に比べ36万3274人増え、2009年12月以来、15カ月ぶりに前の月を上回りました。

東日本大震災で事業所が被災したり、サプライチェーンの混乱で生産活動が落ち込んでいることで、休業者が大幅に増加しています。

　助成金を受け取るための計画書を作った企業は５万5187カ所と前月に比べ4818カ所増え、12カ月ぶりにプラスとなりました。

東日本大震災を受けて厚労省は被災地について雇調金の受給要件を緩和しています。

脳損傷に労災認定を　国を提訴

・・・職場で事故　後遺症患者２人　横浜と東京地裁・・・

仕事中の事故で、脳に損傷を負う「軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）」になったとして、横浜市と川崎市の患者二人が、国に労災認定を求め、横浜、東京両地裁に提訴したことが分かりました。

横浜地裁は２７日付、東京地裁は２２日付で、ＭＴＢＩは、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などの画像に異常が現れないことが多く、症状の因果関係を問うのが難しいため、労災で救済されにくいとされます。

　横浜地裁に訴えたのは、横浜市の元土木作業員、田村さん（４０）で、東京地裁に訴えたのは、川崎市川崎区の元派遣社員舞さん（４８）の二人です。

　訴状などによると、いずれも２００４年、仕事中の事故で、首などを痛めましたが、頸椎（けいつい）捻挫と診断されました。

このため、軽度の障害と認定され、労災で一時金が支給されただけでした。

　仕事もできず、症状が治まらないことから再検査を行うと、田村さんは昨年、舞草さんは０７年、ＭＴＢＩと診断されました。

二人は労働基準監督署にＭＴＢＩとして労災認定を新たに求めましたが、「事故との因果関係がない」といずれも認められませんでした。

　原告側は「症状は事故直後から現れ、事故以外で頭に外傷を受けていない。因果関係があるのは明らか」と主張、労基署の処分取り消しを求めています。

　田村さんは左半身まひで、つえがないと歩けず、味覚も失い、食事をしても味がしないといいます。

言語障害も残っており、「体が痛くて普通の生活もできない。せめて労災を認めてほしい」と、たどたどしい口調で懸命に訴えました。