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厚生労働省は21日、治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求で、平成21年度からの実施を義務付けた薬局や医療機関に対し、ネットワーク接続など準備が整っていない場合は、来年3月末まで1年間義務化を猶予し、従来通り紙での請求を認める省令案をまとめました。

5月8日に公布されます。


これは、オンライン請求の準備が整わない医療機関や薬局が全国で3000カ所近くに上ったためですが、原則すべての医療機関と薬局を対象とする23年度のオンライン請求完全義務化が、早くもつまずいた格好です。


政府は医療事務効率化のため2011年4月から原則すべての医療機関と薬局にオンライン請求を義務付ける方針で、昨年4月から段階的に実施されています。

今年4月からは、レセプト作成用コンピューター導入済みの薬局と病院(ベッド数400床未満)が義務付けられました。

しかし、厚労省の調査では、薬局約2,600ヵ所、病院約220カ所で準備ができておらず、このままでは約2,800ヵ所の薬局や医療機関で4月分の診療報酬が支払われないことになっていました。


厚労省は「零細病院が資金繰りに困って廃業する事態も懸念される。今回は緊急措置」として、省令を改正。

来年3月末までは従来通り紙での請求を認めることにしました。



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