住宅手当と貸付

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【第二のセーフティネット】

失業と同時に住まいも失う人が増えていることから、政府は６日、緊急の生活支援策として、住宅手当を最大６カ月間支給する方針を固めました。

当面の生活費を連帯保証人なしで貸し付ける仕組みも創設。

失業者が、生活保護を受けずに求職活動できるよう「第２のセーフティーネット」の構築を目指します。


住宅手当は１年間、貸し付けは３年間の時限措置とし、現行制度の拡充も含め全体で１千億円規模を補正予算案に盛り込む方向で検討中です。


国が生活保護制度以外で住宅手当を支給するのは初めて。

住まいがないと再就職の大きな障害となるほか、生活保護を受けると抜けられないため、与野党が、現行の失業者対策の枠組みから外れる人を救うセーフティーネットの創設を求めていたものです。


対象は、求職活動中で、市町村民税の非課税レベルの低所得者。

夫婦と子ども２人の４人世帯で年間所得約２７０万円以下が目安で、生活保護は「預貯金ゼロ」が条件ですが、新手当は預貯金などが１００万円以下なら支給します。

支給額は生活保護の住宅扶助と同水準で、東京２３区の単身者は月額５万３７００円、全国平均は約３万４千円。１８万人程度の利用を想定しています。


新たにつくる「臨時特例つなぎ資金貸付制度（仮称）」は、上限が１０万円です。

現在ある「一時融資制度」は、住民票が必要で、申請から受けとるまで２週間～１カ月と、使い勝手の悪さが指摘されていました。



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