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【低所得者約572万人+1,022万人】


現在、国民年金の保険料は1ヶ月当たり14,410円(平成21年3月31日まで)でありますが、この保険料が払えないとして『免除・猶予』されている低所得者は、約572万人います。

また、本来申請していれば『免除・猶予』が通る可能性のある低所得者が約1,022万人います。


しかし、保険料を払わず(払えず)にいると、将来の年金受取額が軽減されます。


これを防ぐために、厚生労働省は
税金で不足分を補てんする【保険料軽減支援制度】や、
高所得者に負担増を求める案などが盛り込まれた
【将来的な見直し案】を大筋で了承しました。


上記の【高所得者向けの制度見直し】においては
厚生年金の保険料を決める『標準報酬月額』の上限を
現状の62万円から68~121万円まで引き上げるというものです。

こうなると、例えば68万円になったとしたら
この上限に該当する人の年収は約1,100万円となり
保険料負担額は約163万円(労使折半)となります。

また、例えば121万円になったら
上限に該当する人の年収は約1,900万円となり
保険料負担額は約290万円(労使折半)となります。


しかし、この負担増の分をすべて年金額に反映させることはできるんでしょうか?
(ちなみに、すべて反映させたら年金額は約47万円となりますが・・・)


ただ、厚生労働省は
この方法によって、財源を最大約9,000億円捻出できると試算しています。


【引用:毎日新聞】


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