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【15,000円】


厚生労働省が11月7日、
低年金・低所得の高齢者に対する『最低保証機能』を強化するための案の検討に入りました。

これは、高齢者の単身者に限って税金で基礎年金に一定額を上乗せするというものです。

金額にして、一律15,000円程度となる方向で調整されます。


来年の通常国会に提出する『基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる法案』に検討規定を盛り込む意向ということになります。


ただし、コレを導入するとなると、最低でも数千億円を要することになるため、この財源の目途が立たず、実現出来たとしても、数年後に消費税増税が可能かどうかということに左右されることとなりそうです。


では何故『単身者』に限って・・ということになtったのか?
65歳未満の妻がいる夫の年金額には【加給年金額】という加算される制度があるのに対し、単身者にはそういう制度はありません。
今回はこの『家族形態』の違いに着目した上乗せということになり、可能と判断したためでしょう。


また、今回の案に加え
現役世代で保険料を十分に払えない人に対し、『税』で一部を肩代わりする支援策と併せて実施する案有力となっています。

こうなると、必要な財源は【5,000億円以上】となります。
また、障害基礎年金なども対象とした場合には給付額がもっと膨らむ可能性があります。


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また、厚生労働省は
保険料の時効2年が過ぎても自主的に追納できるよにしたり、厚生年金を掛けながら年金を受給している人から年金額をカットする、いわゆる 【在職老齢年金】のカット幅を縮小する案も検討しているようです。
これらに必要となる財源は、高所得者の保険料を引き上げることで捻出する考えといいます。


【引用:毎日新聞】


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