ニュースによると大和ハウスさんが労働基準監督署の調査により未払残業代として32億円を支払ったとのこと。地震のニュースで目立ってはないが、大変な金額だと思う。
大手・中堅企業でよくあるのだが、総務責任者が「知っているつもり」で運用していて、しかも迂闊に法律用語を労基官に使い、傷口を自ら広げたパターンかな?
保険を掛けるのつもりで、チョット気のきいた社会保険労務士と顧問契約を結び、法的問題を予めクリアーしていれば良いものを・・・・。お気の毒さま。
でも、実際には大和ハウスさんや日本マクドナルドさんのような大手や中堅企業で、顧問弁護士の先生がいるような会社でもよくある話し。だって、弁護士の先生は民法や刑法が得意であり法解釈に長けていても、実態で判断する労基法運用の労働基準監督署対策は専門ではないのだから・・・。いわんや、中小企業は本当に「知っているつもり」か「知らずに」運用していて、トラブルが発生してから「困った々々」と騒ぎ出す場合がほとんどだ。
どんなに完璧に準備していたつもりでも、何かミスをしてしまうのが人間と組織の性。だから、何らかのセーフティゾーンを設けておかなければ、裸の王様になってしまう。