国連勧告　「日本は過労死対策を」
 
・・・委員会　政府に初勧告・・・
 
 
人権を保障する多国間条約の履行状況を審査する国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、長時間労働や過労死の実態に懸念を示したうえで、防止対策の強化を求める勧告をしていたことが23日、分かりました。
 
 
外務省によると、国連の関連委員会が過労死問題に踏み込んだ勧告を日本に出すのは初めてとのことです。
 
 
法的拘束力はありませんが、対策の実施状況について定期的な報告を求められます。
 
 
17日付勧告で、「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と指摘し、「長時間労働を防ぐ措置を強化し、労働時間の制限に従わない事業者らに対し予防効果のある制裁を適用する」よう強く求めています。
 
 
勧告について厚生労働省は「尊重する義務がある。内容をよく確認したい」（国際課）としています。
 
 
 
 
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