全日空　確定拠出年金制度へ移行　
 
・・・制度改革で会社負担抑制・・・
 
 
全日本空輸は年金制度を変更することがわかりました。
 
 
将来の給付額を約束した確定給付型から、2014年３月期にも運用成績によって給付額が変わる確定拠出型に移行します。
 
 
現役社員が対象で、現行の仕組みでは運用成績が低迷すると年金の穴埋め負担が業績を圧迫する恐れがあり、新制度への移行でこうしたリスクを減らす目的と、年金の積立不足額を開示する新たな会計ルールに対応する狙いがあります。
 
 
全日空本体のパイロットを含む約１万1000人の従業員に制度変更を提案しましたが、移行には法律上、３分の２の同意が必要で、今期中の取り付けを目指すとし、すでに退職したＯＢなどへの給付は対象外とします。
　
 
企業は年金の運用低迷などで積み立て不足が膨らむと一定期間で処理する必要があり、業績の下押し要因となります。
 
 
今回の移行により、こうした負担の拡大を避けることと、さらに14年３月期から積立不足額を負債として計上する会計ルールが導入されることから、財務の悪化を防ぐ狙いもあります。
 
 
 
 
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