東電 現役社員の年金減額　合意

 
・・・今後ＯＢの扱いが焦点・・・

 
 

東京電力が現役社員の企業年金の給付水準を引き下げることで、労働組合と合意したことが10日わかりました。

 

東電は経営再建に向けた総合特別事業計画（総合計画）に、年金制度の見直しにより10年間で1065億円の人件費を抑制する施策を盛り込んでいます。

 

今後は新しい年金制度を導入する予定の10月へ向け、まだ必要な同意人数を確保していないＯＢの扱いが焦点になります。

 
 

東京電力労働組合との間で、年金の給付利率を２％から1.5％に引き下げ、終身年金を３割減額することで合意しました。

 
 

東電は昨年10月に年金の給付水準引き下げなどの施策をまとめ、労働組合に提示していましたが、９日に総合計画が枝野幸男経済産業相に認定されたことを受け、労組側が会社側に受け入れを伝えました。

 
 

総合計画に前向きに取り組む姿勢を明確にしたい考えがあるとみられます。

 

今後はＯＢの同意獲得を目指すとしていますが、約１万５千人のＯＢのうち、８割前後にすでに説明をしているなか、引き下げに必要な３分の２以上の同意を得られるかは不透明です。

 

 

 

 
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