部品や商材が入荷しないため営業できない企業、極端な消費自粛ムードで急激に業績が悪化している企業があるので広島東社会保険事務所に行ったついでに、新聞等で報道されている社会保険料の震災免除に関して確認をさせてもらいました。
方法としては
①「免除」・・・現在、国会で法制化しつつある段階であり、詳細は不明だが、直接震災をうけた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨木県に限定される見込み
②「猶予」・・・上記①の地域では、国会で法制化が整うまで、納期限を自動的に延期するようになった(銀行口座からの引き落としを停止し、納付書を郵送する)。この場合は延滞金利息は徴収しないし、差し押さえ等の強硬手段もとらない。
①②ともに一定割合以上の会社資産が損壊していることが条件となる。
③納期限の「延長」・・・①の地域以外(広島県の企業のほとんどはこれ)の企業でも消費自粛蔓延の影響で急激に業績が悪化した場合、社会保険事務所に申し出れば、保険料支払いの相談に応じてくれる。この場合、延滞金利息は徴収するが、差し押さえ等の強硬手段はとらないことになる(延納と同じような扱いとなる)。
余り広島県の企業では余り使えそうにないのですが、極端な消費自粛ムードで業績が激変した企業が多いのが実態です。桜が咲いた後から少しはこの消費自粛も元に戻りましたが、飲食店やゴルフ場のようなサービス産業に極端に消費自粛の影響が出ています。
以上、詳しくは社会保険事務所(旧名称)でご確認ください。
ところで、マーケット(顧客)が変化し始めました。リスクに対する意識が高揚しています。震災で亡くなられた方々や被災された方々にはお悔みを申し上げ、一方ではマーケットの変化をチャンスと捉えて新しい企業戦略を構築することが必要です。そうした上で、企業の社会的責任を果たすことを通じて被災地復興の為に少しでも協力(義援金)することが必要と思います。PFドラッカーは「企業の使命は顧客を創造することにある」と言います。