2009年 6月の記事一覧

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09年06月06日 17時11分15秒
Posted by: azuma
第3条(労働契約の原則)

1.労働基準法
第2条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
2 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。


2.民法
第1条  私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
 権利の濫用は、これを許さない。

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09年06月06日 16時12分19秒
Posted by: azuma
第2条(定義)

1.民法

第623条  雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。


2.労働基準法

第9条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
第10条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

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09年06月03日 17時05分28秒
Posted by: azuma

附則 
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

●法の趣旨及び内容の周知に必要な期間を勘案して、法の施行期日は政令により、
平成20年3月1日とされた。

(労働基準法の一部改正)

第2条 労働基準法の一部を次のように改正する。
  第18条の2を削る。
  第93条を次のように改める。
 (労働契約との関係)
  第93条 労働契約と就業規則との関係については、労働契約法第12条の定めるところによる。 

(地方公務員法の一部改正)

第3条 地方公務員法の一部を次のように改正する。
  第58条第3項中「、第18条の2」を削る。 

(地方公営企業法及び地方独立行政法人法の一部改正)

第4条 次に掲げる法律の規定中「並びに第18条の2」を削る。
 1 地方公営企業法第39条第1項
 2 地方独立行政法人法第53条第1項第1号 

(公益通報者保護法の一部改正)

第5条 公益通報者保護法の一部を次のように改正する。
  第6条第2項中「労働基準法第18条の2」を「労働契約法第16条」に改め、同条に
次の1項を加える。
    3 前条第1項の規定は、労働契約法第14条及び第15条の規定の適用を妨げるものではない。 

(日本年金機構法の一部改正)

第6条 日本年金機構法の一部を次のように改正する。
  第51条第2項中「(労働契約法第14条第2項に規定する出向をいう。)」を削る。

●法の制定に伴い、労働基準法第18条の2を削除すること、労働基準法93条を改正し
労働契約と就業規則との関係は労働契約法第12条の定めるところによる旨を規定すること等
の労働基準法その他関係法律の規定の整理を行った。


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09年06月01日 21時33分26秒
Posted by: azuma
第5章 雑則

 

(船員に関する特例)
第18条  第12条及び前条の規定は、船員法の適用を受ける船員に関しては、適用しない。
2  船員に関しては、第7条中「第12条」とあるのは「船員法第100条」と、第10条中「第12条」とあるのは「船員法第100条」と、第11条中「労働基準法第89条及び第90条」とあるのは「船員法第97条及び第98条」と、第13条中「前条」とあるのは「船員法第100条」とする。 

■コメント
 船員法が適用される船員に関する特例と労働契約法を適用するに当たって必要となる読替を規定。

●船員法における雇入契約は、有期契約が原則となっているが、契約の解除事由については、
船員法40条、41に定められているので、労働契約法第17条は船員には適用しない。

 

(適用除外)
第19条  この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。
2  この法律は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、適用しない。

 ●任命権者との間に労働契約がない公務員には法が適用されない。

 ●同居の親族のみを使用する場合には法を適用しない。

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