社会保険料は、毎月、光熱費のように
銀行の指定口座から自動引き落としされていますので、
実際にいくら納めているのか、
今迄あまり気にしたことは無いかも知れません。

ところが、顧問契約いただいている企業の社長様に、
１年間に納付した社会保険料の額をお知らせすると、
ほとんどの社長さんは「そんなに～・・・」となります。

例えば、年収５００万円の社員を２０人雇用している会社の場合、
１年間に納める社会保険料は、２，８００万円を超えます。

2億円払えば、５，６００万円、
１０億円なら２億８千万円です。

節税と言う言葉はよく聞きますが。
ある意味それ以上に重要な社会保険料の節約。
御社は、あきらめていませんか。

社会保険料は労使折半負担ですので、
会社の負担額は、前述の企業で１，４００万円です。

この会社が負担した社会保険料で、
年収３５０万円の社員を更に４人雇うことが出来てしまいます。

例えば、福岡県の場合、
健康保険料率は介護保険料率を含めて１１．６７％です。
しかも、毎年春を迎えると、大幅にアップされています。

厚生年金保険料率は、年齢に関係無く１６．７６６％です。
ただし、厚生年金保険料率は平成２９年迄、
毎年０．３５４％ずつアップしていくことが決まっています。

（平成２９年以降は１８．３％に固定される“予定”です。
本当にそうなるのか、現時点では分かりません。）

つまり、報酬の２８％を上回る社会保険料を、
毎月さらに賞与支給の都度、
政府に納めていることになるのです。

このように労働保険料と比べて桁違いに高額な社会保険料ですが、
ちょっとした“工夫”をするだけで、
年間で１００万円単位の社会保険料を節約出来る場合があります。

先日、ご夫婦で役員になっておられる企業様で、
年収の合計を変えずに、
役員報酬の配分を見直していただき、
年間、７３万円の社会保険料を
節約して頂きました。

無論、ご夫婦は大喜びです。
『もっと早く、先生とお話しできれば良かった。』
と、言って頂きました。

当事務所は、社会保険料の節減対策を
３９通り持っています。

次回から、ご紹介して行きますので、
第２回以降をお楽しみに！！