先般、北九州商工会議所の賀詞交歓会に行ってまいりました。

小川知事、麻生前知事、北橋市長などの来賓に加え、
ご活躍の1000社近くの幹部が集まり、盛大なものでした。

その折、ある社長さんから質問を受け、
改めて対応を検討しておく必要を感じたことがあります。

本年4月から希望者全員の65歳までの雇用を義務付けた、
改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

それに加え、改正労働契約法のポイントの一つである、
有期労働契約の無期労働契約への転換制度が同じく4月から施行されます。

この制度は、有期雇用契約を繰り返して、
その期間が5年を超えた場合、

労働者の申し出があれば、
無期雇用契約に切り替える事を義務付けています。

その社長の会社では、
すでに超高齢者に対する雇用延長制度を設けており、
80歳を超える労働者も居るそうです。

60歳で定年以降は、有期雇用契約を結んでいます。

しかし、4月以降は、
60歳で定年し有期雇用で再雇用した労働者が65歳を迎えると、
次は無期の労働契約を結ぶ事に成ります。

有期雇用労働者の地位の向上のための制度ですが、

企業によっては、無期雇用への転換を嫌がり、
5年を超える有期雇用の延長を避けるケースが考えられます。

無期雇用への転換制度の適用者への再定年制度を設けるとか、
解雇・退職の制度を適用するとか、

処遇を含め企業には新たな制度の検討が求められます。

一方で、労働者人口はこの10年で400万人減少すると言うデータがあります。

いずれにせよ、経営者の頭を悩ます問題ですが、
一層の知恵を出す努力が求められていると思います。