2008年 11月の記事一覧
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裁判員制度について
●もし、裁判員に選ばれたら・・・
●何をするのか・・・
などなど、疑問や不安に思うことはなかなか解消されません。
「じゃあ裁判員って何人いるの？」って思いませんか？
第一に【法服】を来た裁判官が真ん中に３人いて、その両脇に我々から選ばれた裁判員が３人ずつで、計６人となります。
例外的には
裁判官１人、裁判員４人になることもありますが・・・
裁判員が風邪などで行けなくなったなどの【不測の事態】に備えて、補充裁判員を最大で６人選んでおくことが出来ます。
この補充裁判員は、評議を傍聴でき、また、証拠書類を読むことも出来る。
裁判員となったら５日以内に９割が済むという事ですが、残りの約１割がもっとかかる可能性もあります。
このような場合、『部分判決』といって、事件ごとに有罪・無罪の事実認定をするだけのグループと、事実認定と最終的に刑罰を決めるグループに分かれます。
⇒国も裁判員の負担が軽くなるようにと、多少の配慮がされていると言うことでしょうか？
【引用：毎日新聞】
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中小企業にある【代位弁済】という制度・・・
これは、経営に行き詰った中小企業に代わって、全国の信用保証協会が金融機関に債務を返済すると言うものです。
今年９月までの上期では
前年同期比２７％増の計４，８６４億円と、半期においては平成１５年度下期以来の高水準に達したことが分かりました。
件数も４年ぶりに５万件を突破しています。
この原因として
アメリカのサブプライムローンの問題による国内景気の冷え込みや、原油・原材料価格高騰が深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになりました。
ちなみに全国各地（一部）の弁済額の増加率は・・・
栃木県で６７億円・・・増加率国内最大
北海道で１５５億円
奈良県で７３億円
滋賀県で４４億円
宮崎県で２２億円
東京都で８２３億円
となっています(￣□￣；)!!
業種別では
建設業、不動産業、運送業、サービス業となっています。
全国に５２箇所ある信用保証協会は
約１６０万件の中小企業から保証を受託しており、９月末の保証債務残高は２８兆８，８１２億円となっています。
【引用：産経新聞】
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現在の債権（お金を請求する権利）の時効は現在、原則１０年となっています。
このほかには、 『短期消滅時効』というものがあり、ケースによって１～５年が定められています。
例えば・・・
◆飲食店の飲み代やタクシー代等・・・・・１年
◆塾の月謝や散髪代等・・・・・・・・・・・・・２年◆医師の診療報酬や工事請負代金等・・３年となっています。
しかし、これらの時効を統一しようとする動きがあります。
原則の１０年という時効を引き下げ、１～５年という短期消滅時効は３年か５年に統一しようとするものです。
＜メリット＝債務者側＞
○支払証明書を長期間保管しなければならないといった、【債務者側の負担が重い】⇒軽くなる
○職業ごとの時効年限の格差がなくなり支払期間が一本化され、明確になる
＜メリット＝経営者側＞
○請求期間が短かったものが、長期に渡って請求できるようになる
○いつまでも債権を放置できなくなる
＜デメリット＝経営者側＞
●今まで以上に詳細な帳簿管理が必要になり、手間がかかる
●常に時効の把握し、請求漏れの無いように注意を必要とする
などがあります。
法務省では、債務者が抱く『この時効は何年だろうか』という疑問や混乱を防ぐ効果を期待しているようです。
【引用：毎日新聞】
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日常生活を送るうえで
『だるい』 『しんどい』 『疲れやすい』 『食欲が無い』 『頭が重い』 『胃の調子が悪い』 などといった体調不良を生じることがあります。
こんなとき、あなたはすぐにお医者さんにかかりますか？
単なる一過性の場合は、様子を見ているうちに治ってしまいます。
しかし、問題があるわけでもないのに診察を受けた結果に満足せず重大な病気があるかもしれないとか、安心できずに、さらに徹底的に検査を受けて・・・
それでも安心できず病院を次々に変え（ドクターショッピング）ることをします。
この状態が続くと【心気症】が疑われます。
こうなると、毎日の世活にも支障をきたすようになり、ひいては【うつ状態】や【うつ病】を併発したりもします。
こうなると、抗うつ薬を服用することになります。
この状態になる患者は
内省的で物事にこだわりやすく、きっちりとしないと気がすまないなどという性格の人が多いです。
ひとたびこの病気になると
薬だけではよくならない場合もあり、長期にわたる精神療法が必要になります。
この人たちに接する場合は
患者が心配する症状や病気を頭から否定せず、苦痛の訴えに耳を傾けることが大切になります。
【引用：毎日新聞】
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厚生労働省は
１０月３１日に公表した、０７年度のアスベスト（石綿）による【労災認定】や【救済認定】の情報を公表しました。
業種では『建設業』が増えて、製造業と逆転しました。
また、石綿による被害がさまざまな業種に広がっていることを印象付けるものとなりました。
今回発表された８８３箇所の企業の内訳は、
建設業・・・４１５箇所
製造業を含む建設業以外・・・４３２箇所
となっています。
都道府県別に見ると
東京都・・・１２９箇所
大阪府・・・１００箇所
となっています。
その他、驚いたのは
【マスコミ業】からも認定者が出たことです。
これは、大阪市の朝日新聞大阪本社に勤務していた元男性従業員。
この方は、肺がんで死亡されています。
【引用：毎日新聞】
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最近話題になっている【国民健康保険】の
保険料滞納による、子供の無保険状態となっている問題についてですが、大阪市では 『中学校以下の子供には無条件で給付停止の対象としない、給付停止の除外対象』とする方針を固めました。
医療費の全額負担となっている世帯でも、子供本人には通常の保険証か、或いは、短期保険証を交付します（１１月中旬ころ交付）
政令市が独自策を打ち出すのは初めてで、今後追随する動きが広がりそうです。
ただし、負担公平の観点から、親などの子供以外への適用は見送られます。
【引用：毎日新聞】
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【介護業界】は、低賃金・人手不足が目立つ業種です。
そこで、介護職員の確保のため
０９年度に介護事業者の収入となる【介護報酬】を３％引き上げることが、１０月３０日、追加経済対策としてまとめられました。
００年度の介護保険制度発足以来、原則として３年に１度改定される介護報酬は、０３年。０６年共に減額されていましたので、今回のプラス改定は初めてです。
この３％アップしただけで、約２１００億円増となります。
上記に伴い増加する、保険料については０９年度は全額、１０年度は半額を補てんします。
↓ ↓ ↓ これによって
政府は、勤続年数が一定以上の職員を雇用したり、人員体制がが手厚い事業所に報酬を加算することで、介護職員の平均月額賃金の２万円アップと、介護職員の１０万人増を目指しています。
【子育て支援】では、現在５回の補助をしている『妊婦検診の費用』について、妊娠から出産までの望ましい検診回数とされている１４回分の無料化を盛り込んでいます。
また、未就学児の第２子以降には３万６，０００円の特別手当を支給します。
【雇用】については、年長フリーターを正社員として雇う中小企業を対象として、初年度は５０万円、２年目及び３年目には各２５万円ずつ給付し。３回（３年）の合計で合計１００万円を支給するほか、雇用保険の保険料率を０９年度に限り引き下げをします。
ちなみに、雇用保険料の引き下げ率はは０．４％ということです。
【引用：毎日新聞】
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自動車部品メーカー最大手の【デンソー（トヨタグループ） 】従業員の４４歳男性が、トヨタ自動車に出向中に『うつ病』を発症しました。
このことで、休職を余儀なくされたことについて【トヨタ自動車】と【デンソー】に対し、使用者側の安全配慮義務違反による損害賠償を求めた事件について、１０月３０日、判決がありました。
判決は、両社に対して『うつ病』の予見は可能であり安全配慮義務を怠ったなどとして連帯して約１５０万円の慰謝料を支払うようにというものでした。
この男性の症状を悪化させた原因には、上司からのパワハラもあったようです。
（もし、会社側が上司からのパワハラを「見てみぬフリ」をしているなら会社側に対して不法行為による損害賠償という手段もあったかもしれません）
そもそも、この男性は１９９９年８月にトヨタ自動車に出向し、翌年４月に『うつ病』を発症して８月に休職。
その後は回復し、 【デンソー】に復職しましたが、２００２年６月頃から【デンソー】と【トヨタ自動車】の共同プロジェクトの仕事をしたことにより、再発・現在も療養中というものであります。
現在は、この２度の【うつ病】について労災の休業補償給付を不支給とした国を相手取り、労災認定裁判を行っているそうです。
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皆さんはもちろん、国民年金には免除制度があるということはご存知だと思いますが、この【免除制度】が通るか通らないかの基準は【前年度の所得】で決まります。
しかし、退職したので国民年金に加入＝すぐには払えないと言うことは多々あります。
そこで【失業者の特例】という制度があるんですが・・・
この特例を使うことによって、被保険者本人の前年度の所得は無いものとして審査されるのです。
でも、同一世帯に配偶者であるとか、世帯主が別にいた場合は、その方々の所得も審査の対象となります。
そ・こ・で
この全額免除の基準の判断の仕方ですが
まずは、被保険者本人は【失業の特例】のより前年度の所得はゼロ＝単身（被保険者のみで先ずは判断します）の基準の【５７万円未満】はクリア、次に、例えば配偶者に所得があって、この場合は基準が被扶養者２人とあれば『（２＋１）×３５万円＋２２万円』で１２７万円未満なら晴れて被保険者が全額免除となるわけです。
なんか、見方が複雑という感じもします。
でも、最終結果の判断基準は変わらない筈です。
年金相談（どんなお仕事も共通ですが）をしていると、少しのことでも相手には間違った考えの下でのお話は厳禁ですから、少しの疑問も即時に解決して『自分のモノ』にしておかなくてはなりません。
さすがは、 【ザ・年金】
侮れませんね～！
最後に・・・
ココまで読んでくださり有難うございます。
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世間を騒がしている【ねんきん問題】において
去年の１２月から、持ち主の分からない年金記録の照合を進める為に、受給者と現在の加入者の合わせて１億８７３万人を対象に【ねんきん特別便】を送り始めて早１０ヶ月が経ちます。
しかし、９月３０日までに送り終えたのは８８１１万人のみ。
このうち、４６．５％の４，１００万人からは返答がないままとなっており、１７１万人分は宛先不明で届いていません。
届いた人たちからの返答の内容では
「訂正が無い」とした人は２６０万人（今年３月までに送った人のうちの３９．７％）、『訂正なし』とした人は３，５５０万人（４～９月に送付した人のうちの９１．３％）となっている。
しかし、昨年１２月～今年の８月８日までの間に
『訂正なし』と答えた人のうちでも、宙に浮く記録が本人のものである可能性が高い人が約２４万人いることが判明、再確認したところ、７８．２％に当たる１８万７，３３３人分が、本人の記録と判明・訂正が必要であったことがわかりました。
こういったことからも、発送が終わった後においても課題は積み残されているということになります。
【引用：毎日新聞】
ここまで読んでいただき有難うございます！
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【２０２５年・・・】
医療現場での人材不足に介護職員の不足。。。
こういった人手不足に対応し、スタッフの増員などで医療・介護を『本来のあるべき姿』に改革した場合、２０２５年には、消費税率で換算した場合には４％程度増税する必要があるとした試算を、政府は社会保障国民会議で示しました。
注：１％＝４兆円
◆Aシナリオ・・・改革を手がけない
◆B１シナリオ・・・Aに加え、「緩やかな改革」
◆B２シナリオ・・・「大胆な改革」
◆B３シナリオ・・・「さらに進んだ改革」
という４つのケースで試算を実施しました。
国民の税負担増は
消費税では４％、保険料も消費税で３％程度増えることになります。
仮に政管健保があったとして、８．２％が１０％程度になるという計算のようです。
【引用：毎日新聞】
なぜ、何でもかんでも【税】で賄おうとしてるのでしょうか？
【税】となると、強制徴収ですからね～。。。
生きていく上で必ず必要なお買い物、食品。
こういうものには、正直言って消費税はかけないでほしいものです！
まずは、【無駄】を省き、経費の削減を図る事から始めて欲しいですね。
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