政府・与党は、来年４月の消費税増税時の低所得者への負担軽減策を固めました。住民税の非課税世帯（約2400万人）に１人当たり１万円を支給し、このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（約1300万人）には、５000円上積みして１万5000円とする方針です。

　低所得者向けの「簡素な給付措置」の支給総額は、当初見込みの約2400億円から約3000億円に拡大します。増税が決まれば、2013年度補正予算に計上します。