2012年 8月の記事一覧

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12年08月08日 12時36分37秒
Posted by: tateishisr

国家公務員退職手当15%減額

・・・早期優遇制度は拡充・・・

  

政府は7日の閣議で、国家公務員の退職手当を約15%(約400万円)減らす方針を決定しまし、2013年1月から14年7月にかけて3段階で引き下げます。

 

公務員の退職手当と共済年金の上乗せ分を合わせた退職給付が、民間企業の退職金と企業年金の水準より約400万円多いとの人事院調査を踏まえ、官民格差を是正する狙いです。

 

国家公務員退職手当法改正案の早期の国会提出を目指すとしています。

 

閣議では、自発的に早期退職する国家公務員への優遇制度を拡充する方針も決め、対象を現行より5歳引き下げて「45歳以上」とし、現在定年までの残り年数1年あたり最大2%と決まっている退職手当への加算率を最大3%に増やすとしています。

 

給与水準の高い世代の早期退職を促し、国家公務員総人件費の削減を進めます。

  

これらにより、平均退職手当は現行の約2700万円から約2300万円に下がります。

  

国家公務員の退職手当の減額は、政府の有識者会議が5月に提言していました。

 

 

 
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12年08月08日 12時34分46秒
Posted by: tateishisr

労基法違反 工事アルバイトの中3重体 

・・・工事現場で壁崩れ・・・

 

6日午後2時40分ごろ、群馬県桐生市黒保根町水沼の工事現場で、アルバイトでがれきの撤去作業をしていた少年(14)が崩れた壁の下敷きとなり、全身打撲で意識不明の重体となりました。

  

桐生署によると、少年は栃木県足利市立中の3年生で、群馬県太田市の事業主が雇っていました。

 

労働基準法は「児童が15歳になって最初の3月末」まで原則として使用を禁じています。

 

県警は事故原因と雇用の経緯を調べています。

 


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12年08月08日 12時33分30秒
Posted by: tateishisr

改正労働契約法 成立

 ・・・契約社員ら 5年超で無期雇用に転換・・・ 

 

同じ職場で5年を超えて働く契約社員らを対象に、本人の希望に応じて契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務付ける改正労働契約法が3日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。

  

契約社員などの雇用安定や待遇改善が目的ですが、企業にとっては雇用管理の見直しが迫られます。
 

施行は来年(2013年)4月の予定です。
 

有期労働者はパートや契約社員など約1200万人で、全雇用者の2割強を占めており、5年を超えて働く人が3割います。

 

労働基準法は1回の契約期間を原則3年以内と規定していますが、契約更新を繰り返して長期間、同じ会社で働く人も多く、こうした人への雇用ルールは整備されていませんでした。


 

 

 
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12年08月08日 12時32分15秒
Posted by: tateishisr

65歳まで雇用義務づけ 法案成立へ

・・・衆院厚生労働委員会 可決・・・

  

衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち65歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法(高齢法)を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決しました。

 

2日の衆院本会議で可決して参院に送られ、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しです。

 
 

現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べますが、改正案ではこの規定を廃止します。

 
 

男性の厚生年金の支給開始年齢が来年4月から段階的に65歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に陥るのを防ぎます。

 

雇用の義務化の対象年齢は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、2025年度までに段階的に65歳に引き上げられます。

  

施行は来年4月1日ですが、改正案に対し経営側から「高年齢者を過剰に保護すると、若年者の雇用縮小につながる」と批判が強まりました。

 

これを受け、3党修正では心身の健康に支障があって仕事が続けられない人などの扱いについて、今後、指針を定めることが追加されました。

  

定年前に解雇が認められるような場合も再雇用が必要なのかという経済界の懸念に配慮した形です。

 

このほか改正案は、継続雇用先の範囲を子会社から関連会社へ拡大し、また対象者を選別できる基準の完全廃止を25年まで猶予し、それまでは65歳より前に年金受給が始まった社員は選別の対象とすることを認めました。

 


 

 
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