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◆労働契約法案・最低賃金法改正案が衆議院を通過◆ 継続審議となっていた雇用ルール改革法案のうち、雇用の基本的なルールを明文化する「労働契約法案」と地域別最低賃金の引上げを促進する「最低賃金法改正案」が、一部修正の後に衆議院を通過し、参議院へ送られた。政府は1...

◆年金減額不承認は「適法」 初の司法判断 厚生労働省が退職者の企業年金減額を承認しなかったのは違法だとして、NTTグループ67社が国に不承認処分の取消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「減額がやむを得ないほどの経営悪化はない」として請求を棄却。安易な減額を認...

◆年金・医療・介護の給付と負担、政府が初試算 内閣府は、65歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると2025年度には現役世代の1人当たりの負担額が現在よりも3割増となり、逆に、現役世代の負担水準を維持すると同年度には医療給付が2割強、介護は4割弱カットされると...

◆年金保険料未納企業の従業員救済へ議員立法提出(10月12日) 与党は、企業が年金保険料を国に納付していなかった場合でも従業員に年金を支給するようにする特例法案を、議員立法で国会に提出する方針を示した。企業に保険料納付の2年の時効を適用せずに過去の未納分の任意...

  • 2007年10月01日

◆年金横領は計153件 約4億1,000万円に◆ 社会保険庁は、国民年金保険料などの横領問題について、市区町村職員による横領の再調査結果を発表し、同庁職員を含めた年金横領は計153件、約4億1,000万円となったことがわかった。記録回復を申し立てている1万人以上の保険料未...

◆年金横領 新たに47件発覚◆ 社会保険事務所と市区町村職員による年金保険料横領問題で、市区町村職員追加調査の中間報告により、新たに47件の横領が見つかったことがわかった。今回の調査により、これまでに判明した横領は計145件、被害総額は約3億9,600万円となった。社...

◆年金記録回復の申立てが1万人を突破 総務省の年金記録確認第三者委員会に公的年金納付記録の回復申立てをした人が1万人を超えたことがわかった。現在審査結果が出ているのは108件で、申立ての1%にとどまっている。申立ては今後一段と増加するとみられ、総務省は委員・...

◆新たに年金給付認定11件、不認定は1件◆ 「年金記録確認中央第三者委員会」は、領収書などの証拠がない人について、新たに11件の年金給付を認定し、これで認定件数は合計で44件となった。また、1件については記録の訂正を認めない決定を下した。 不認定となった件数は合...

◆請求漏れで約124万人に年金未支給 企業年金連合会 企業年金連合会(転職などで厚生年金基金を中途脱退したり会社の基金が解散したりした人の年金資産の運用・給付などを行っている)は、2006年度末時点で受給資格のある60歳以上の人(約400万人)のうち、約124万人に対し...

メタボリック健診で健保組合に補助金支給へ 厚労省 厚生労働省は、メタボリック症候群の予防・改善を目的として2008年4月から実施される特定健診(40歳以上の保険加入者が対象)と保健指導にかかる健康保険組合のコスト負担増を和らげるため、補助金を支給することを明ら...

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