札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 今回は、法人消費税の調査の概要と法人税で不正割合が高い業種についてです。
 
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 我が国の企業数は平成21年7月1日現在で全国で4,480,753件あり、その内、法人は2,054,519件 (45.9%)、個人は2,426,234件(54.1%)でした。
 
 国税庁の「平成22事務年度 法人税等の調査事績の概要」(平成23年11月発表)によると全国で11万7千件の法人に対して法人消費税の税務調査を実施しました。これにより全法人の5.7%が調査を受けたことになります。
 
 このうち、消費税の非違があった法人は6万5千件で調査対象法人のうち55.5%の法人で消費税の申告が誤っていたことになります。非違による追徴税額は557億円にも及びます。
 
 消費税については還付法人に対しても調査を実施しています。虚偽申告により不正還付を行う悪質な納税者があとを絶たないからです。
 
 平成22事務年度で8千5百件の還付申告法人に対して税務調査を実施し、75億円の消費税額を追徴しています。なお、そのうち約8百件が不正に還付金額の水増しなどを行っており13億円を追徴しました。
 
 
 次に、法人税の税務調査において不正発見割合が高い業種を見てみましょう。
 
 1 バー・クラブ     50.9%
 2 パチンコ       40.4%
 3 廃棄物処理     31.3%
 4 土木工事       30.2%
 5 一般土木建築工事 29.7%
 6 職別土木建築工事 28.7%
 7 自動車修理      27.6%
 8 電気・通信工事   27.5%
 9 管工事         27.1%
10 再生資源卸売    27.0%
 
 これらの業種は税務署から特に目を付けられていることとなります。普段から適正な経理を行い、正しい申告を心がけましょう。
  
 
 さて、悪質な納税者に対して税務調査を行なうことは当然のことですが、適正に申告している納税者にとっても「税務調査」は大きな負担となります。この大きな負担である「税務調査」をなんとか回避する方法はないのでしょうか?
  
 ご安心下さい。それがあるのです。「書面添付」と言う制度がこれです。税理士法第33条の2に定められています。
 
 当事務所では、中小企業の皆様の『健全な繁栄』を心から願い、そのお手伝いをさせて頂きたいと思っています。以下の記事を御覧下さい。
 
 税務調査  http://www.ksc-kaikei.com/use/#int02
 
 書面添付  http://www.ksc-kaikei.com/use/#int03
 
 
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◎ 納税者の権利救済の実態はどのようになっているのか?
  
 以下の記事をご覧ください。
  
≪納税者の勝率は? 納税者の権利救済の実態は?≫ 
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=109 

================================================================= ◎ 加算税や延滞税の率については以下の記事をご覧下さい。 
 
えっ、そんなに高いの! 『加算税や延滞税』の割合は
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=58
 
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  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/  
 
          札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                         税務会計論演習担当(大学院) 
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