下関市の社会保険労務士　大羽労務管理事務所

◆厚年基金の納付記録と社保庁管理の記録を照合へ◆

社会保険庁は、企業が厚生年金基金に通知した加入者情報と基金を同庁に通知した情報の食い違いによる年金の支給漏れを防止するため、基金の年金保険料の納付記録と同庁で管理する記録との照合を2008
年度中に実施する方針を示した。同庁は、基金が提出した被保険者のリストなどをもとに納付記録を確認し記録漏れがあった場合は訂正する。


◆社保事務所が保険料の延滞金を不正に減額◆

健康保険・厚生年金の保険料を滞納した場合に事業所から徴収する「延滞金」について、愛知県と愛媛県の一部の社会保険事務所が不正に減額していたことが、社会保険庁の調査でわかった。保険料の支払いと引き換えに延滞金の減額に応じていたもので、判明分だけで216事業所に対して総額約6,800万円が減額されていた。同庁では、同様のケースがないか全国調査を実施するとしている。

◆「年金記録第三者委員会」が新たに８件を記録訂正へ◆

「年金記録確認中央第三者委員会」は、第１回目（13日：15件）に続き、新たに８件（国民年金７件、厚生年金１件）の年金記録の訂正を求めるあっせん案を決定した。同委員会は、社会保険庁から依頼された292件の給付判断を９月末までに終えるとしている。今月17日から開始された「地方版第三者委員会」には、22日までに1,352件の申立てがあった。


◆「年金時効撤廃特例法」適用　さらに108人に支給認定◆

社会保険庁は「年金時効撤廃特例法」に基づき、第１回目（19日：145人）に続いて、新たに108人に未支給分の年金を支払うことを発表した。
対象者の平均年齢は76歳、平均支給額は84万円だった。認定者された人には、８月15日に未支給分が銀行口座などに振り込まれる。

◆時効分の年金を145人に支給へ　特例法を初適用◆
社会保険庁は、7月6日に施行された「年金時効撤廃特例法」（年金記録が訂正された場合は５年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償する）に基づき、145人に対して時効となっていた未払い分の年金（総額7,423万円）を来月15日に支給すると発表した。同法が適用される初めてのケースで、今後も額が確定したものから順次支給していくとしている。


◆「地方版第三者委員会」が申立て受付開始　初日は382件◆
年金記録が無いとされた人が記録訂正の審査を求める「年金記録確認地方第三者委員会」への申立て受付が今月17日に始まり、初日は382件（国民年金195件、厚生年金187件）の申立てがあったことがわかった。
申立ては全国309の社会保険事務所で受け付けられ、全国50カ所に設置された地方第三者委員会に送付され、審査される。

◆保険料未納企業の従業員救済のための特例法案提出へ◆

政府・与党は、企業の横領や払い忘れにより、厚生年金保険料を支払っていたのに未納扱いとなっている従業員への年金支給を可能にする特例法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。未納企業からは時効期間２年を超えて保険料を徴収し、すでに企業が存在しない場合は当時の取締役から保険料を徴収することも検討する。


◆「年金記録問題検証委員会」が中間報告を発表◆

年金記録漏れ問題の原因分析や責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」が中間報告をまとめ、一連の問題の原因は「社会保険庁のガバナンスやコンプライアンスの欠如」や「事務処理システムの不備」にあると指摘した。今後実態調査を行い、今秋をめどに最終報告をまとめるとしている。

◆年金記録漏れ問題の新対策を発表　政府◆

政府は、年金記録漏れ問題に関する新対策を発表した（内容は以下の通り）。また、「年金時効撤廃特例法」の施行日を7月6日とし、同日から社会保険事務所等で時効分の年金支払手続を開始すると発表した。
・該当者不明の年金記録の照合
・通知を2008年3月までに完了
・2011年度をめどに年金
・医療情報を管理する「社会保障カード」を導入
・７月中に総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を設置


◆厚労省の電子申請システムに欠陥◆

雇用保険や健康保険等の手続きを行う厚生労働省の「電子申請・届出システム」で、システム利用の際に必要なソフトに欠陥があり、当該ソフトをダウンロードしたパソコンでインターネットに接続すると情報流出などの恐れがあることがわかった。同省は６月下旬に指摘を受けていたが、注意喚起しないまま10日間にわたり放置していた。


◆手帳や家計簿なども年金支給の証拠資料に◆

年金支給の是非を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」は、領収書がない場合の支給の判断基準について、「明らかに不合理でない」「一応確からしい」と判断できるものについては広く支給を認めていく方針を示した。個人の日記や手帳、預金通帳、家計簿、会社勤めの場合は、当時の雇用主の証言があれば認められる。ただし、本人の主張だけで証拠資料がない場合は認められない。