年金維持に黄信号 東南アジア高齢化 

・・・急速に高齢化 日本企業にも影響・・・

 

東南アジア各国が急速な人口高齢化に直面しつつある実態が分かりました。

 

インドネシアやベトナム、タイでは2050年までに65歳以上の高齢者の割合が約20%に達する見込みで、アジア開発銀行(ADB)は労働力不足や社会保障費の増大を警戒し、年金制度が維持できなくなる恐れがあると指摘しています。

  

東南アジアの高齢者の人口割合は現在、4~6%程度、高めのタイやシンガポールも9%前後で、国連の推計によると、50年にかけては東南アジアでも高齢化が進み、高齢者の割合は軒並み15~25%に急上昇する見込みです。

  

これをふまえ、年金制度を維持するために「財源確保などの対策が急務」と指摘しています。

 

ADBは中国などについても分析、15年までに高齢者人口が約2億人に増加するとし、6人の現役世代で1人の高齢者を支えている現状について、40年には2人で1人を支える体制に変わるとしています。

  

ADBは「高齢者の収入を確保するために退職年齢の引き上げなどの抜本的な改革が必要だ」と指摘し、年金制度の維持と成長鈍化の回避に向けて早急な対策を取るよう各国に求めています。

  

東南アジアでの急ピッチでの人口高齢化はアジア内需の取り込みを狙う日本企業にも影響を与えるとみられます。

 

 

 
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