富士通課長 震災対応の過労死認定 

・・・被災地以外での長時間労働が原因が原因・・・

 

富士通の課長だった男性(当時42)が昨年4月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが21日、分かりました。

 

被災地以外で、震災後のシステム復旧などの業務が原因で労災認定されたケースは、厚生労働省によると「他にも数件ある」といいます。

 

震災後の過重な業務が広範に及んでいたことが改めて明らかになりました。

 

男性は、富士通本社(東京・港)で海外部門の課長を務めていた当時42歳の男性で、昨年3月11日の震災後、海外拠点の管理やマーケティング分析など通常業務に加え、社員の安否確認や節電対策など震災への対応も任されました。


また、震災後に外国人の上司2人が出国し、さらに負担が重くなったといい、震災後に休んだのは3月は4日だけで、4月はゼロでした。

 

労基署は、直前2カ月の時間外労働が月平均82時間以上だった上、会社から貸与されたパソコンによる自宅での作業も加えると、実質的に業務に従事した時間は月300時間を超えたと認定しました。

 

震災関連の過労死について、過労死弁護団全国連絡会議には昨年だけで数十件の相談が寄せられたといいます。

  

記者会見で弁護士は「同じことを繰り返さないよう企業や自治体に警鐘を鳴らす重要なケース。震災対応で現場にしわ寄せがいっており、健康で働くことが復興を軌道に乗せる条件になる」と話しています。

 

 

 
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