65歳までの雇用　「妥当」と答申　

65歳までの雇用　「妥当」と答申　

 

・・・25年まで全面導入を猶予　・・・

 

 

労働政策審議会は23日、企業が60歳定年に達した社員から再雇用者を選ぶ基準を廃止し、希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けるとした高年齢者雇用安定法改正案について、「妥当」と答申しました。

 

 

企業に不満が根強いため、改正案には全面導入を２０２５年まで猶予するなどの妥協策も盛り込まれ、答申を受けて厚労省は法案を今国会に提出し、13年４月施行を目指すことになります。

 

 

現行法は定年後の雇用継続について、労使合意があれば現役時代の出勤率や健康状態など一定の選別基準を設けることを認めていますが、法改正に伴い廃止します。

 

 

男性社員の厚生年金の受給開始年齢が13年４月から61歳となり、25年にかけて３年ごとに１歳ずつ65歳まで引き上げられることに伴う措置です。

 

 

定年後、再雇用されない男性の一部に年金も収入もない期間が生じる恐れがあるため、この空白を埋めて生活困難を防ぐことになります。

 

 

答申は、企業が「若手の採用抑制につながる」と法改正に反発しているのに配慮し、受給年齢の引き上げが完了する25年まで全面導入を猶予するとしました。

 

 

経過期間中は、全員雇用の対象を年金受給が始まっていない人に限定できます。

 

 

 

 

 

ブログランキングに参加しています。
 よろしければ　「クリックしてください」　⇒　⇒　⇒

にほんブログ村 人気ブログランキングへ