社労士・税理士　成年後見人に参入

・・・全国団体が推進機関・・・

認知症の高齢者や知的障害者らの財産管理などを担う成年後見人制度について、今後、利用者の選択肢が増えます。

社会保険労務士、税理士の全国団体が７月までに専門機関を設置し、会員向けの業務支援や研修に乗り出します。

司法書士らと合わせて専門知識を持つ成年後見人の層が厚くなり、なり手不足が緩和されるとともに、制度の利用に弾みがつくことになります。

　成年後見人は認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や契約などを本人に代わって担い、高齢者らを保護・支援する制度です。

2000年４月に介護保険制度とともに導入し、後見人は被後見人の財産などから報酬を受け取ることができます。

　当初は親族が後見人に就くケースが90％以上を占めていましたが、年々、専門知識を持つ第三者の割合が増加しています。

10年は第三者が約40％を占め、後見人は司法書士、弁護士、社会福祉士が多いのが実情です。

　後見人のなり手が不足し、十分に需要に応えていないとの指摘は多く出されています。

　公的年金や介護保険手続きの代理などをする社労士の団体、全国社会保険労務士会連合会（約３万６千人が登録）は24日の総会で成年後見制度への積極的な参加を確認し「成年後見推進委員会」を設置して後押しする方針です。