株式会社は、建前として、所有者と経営者は別です。

「所有と経営の分離」（経営と所有の分離）といわれるものです。新会社法でも、規定されています。

会社の所有者（株主）が変わらない限り、経営者（役員、取締役）は所有者の意向を汲むイエスマンになってしまいます。

株式会社の基本事項を知らないのか、最近のテレビのコメンテーターは、大学教授や弁護士さんでもこのことに触れる方は非常に少ないようです。

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社保職員が不正指南…偽装脱退勧める（毎日新聞が配信したヤフーの記事見出し）


税理士さんや経営者の方から急にお問い合せをいただくことが多いのが、「健康保険・厚生年金保険の全喪届」についてです。

社会保険料が払えない、キャッシュフローが悪くなる、などの理由で「社会保険を脱退したい」となるようです。

もちろん、社会保険労務士は社会保険労務士法で不正や不適切な手続を指南、指導をすることが禁じられていますので、私はしません。

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先週、ホームページをご覧いただいた企業の方からご質問があり、「株式公開準備の経験のある社会保険労務士はいますか？」と言うことでした。

弊所のうち、私と女性社会保険労務士は、現在株式公開準備中の企業の顧問社会保険労務士をさせていただいております。

私の場合は、
■労務相談＆アドバイス（アドバイザー）
■労務コンプライアンス指導
の２点を業務の中心にしています。

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改正パートタイム労働法の施行が、４月に迫ってきました。（助成金は昨年７月に施行済み）

実務対応で頭を悩ます企業の経営者様、人事労務のご担当者様も多いことと思います。市販の雑誌、書籍を訳あって、チェックしましたが、「解説」は有っても「実務の対応」は記事として載っていません。

今発売中のビジネスガイド誌（日本法令さん）の記事を期待してのぞきましたが、法令の解説でした。商工会議所でもセミナーが開催されますが、労働契約法とのセットでの解説セミナーであったり、「実務対応」はほとんど目にしていません。

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