厚生労働省は26日、従業員5000人以上の民間企業や公的機関での障害者の雇用状況(2006年6月現在)をまとめた。

 障害者雇用率が最も高かったのは、カジュアル衣料の「ユニクロ」の7・42%。656・5人(障害の重度や労働時間に応じ、1人の雇用を2人分と数えたり、0・5人分と数えたりする)を雇用し、全産業の平均1・52%を大幅に上回った。

 障害者雇用促進法は、企業などに障害者の最低限の雇用割合を定め、民間企業の法定雇用率は1・8%。5000人以上の企業の平均雇用率は1・79%だった。業種別では、飲食店・宿泊業2・89%、電気・ガス・熱供給1・98%などが高く、教育・学習支援業1・43%や複合サービス業1・50%などは法定雇用率に達しなかった。

 雇用率の上位企業は次の通り。〈2〉日本マクドナルド(2・94%)〈3〉衣料品専門店チェーン「しまむら」(2・83%)〈4〉すかいらーく(2・82%)〈5〉パナソニックエレクトロニックデバイス(2・79%)〈6〉ダイキン工業(2・63%)〈7〉日本たばこ産業(2・56%)〈8〉松下電工(2・44%)〈9〉東京急行電鉄(2・43%)〈10〉オムロン(2・40%)