外国人実習の監査形骸化
 
・・・総務省が法務・厚労省に改善勧告・・・
 
 
発展途上国への技術移転と人材育成を目的とする外国人技能実習制度について、賃金未払いなどが発覚した実習先の98％で監査時に不正が見落とされていたことが、20日までの総務省の調査で分かりました。
 
 
同省は、チェック機能が形骸化しているとして法務、厚生労働両省に改善を勧告しました。
 
 
総務省は「途上国支援をうたう制度の建前と実態がかけ離れており、抜本的見直しに向けた検証が必要」と指摘しました。
 
 
制度は事業協同組合や農協といった約２千の監理団体が実習生を企業や農家などにあっせんする仕組みで、2011年末の実習生は約14万２千人います。
 
 
監理団体は３カ月に１回、実習先を監査していますが、地方入国管理局が11年に賃金未払い、長時間労働などの不正があったと認定した実習先83カ所に対する監査結果を総務省が調べたところ、81カ所で不正を指摘できていませんでした。
 
 
監理団体と実習先のなれ合いや、監査のノウハウ不足が原因とみられます。　
 
 
 
 
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