政府　「準正社員」の雇用ルールつくりへ
 
・・・採用し易く　解雇のハードル低く・・・
 
 
政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくり、15日に開く産業競争力会議で提案し、６月にまとめる成長戦略の柱とすることが分かりました。
 
 
職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面があり、一方で労働者は人生設計にあった働き方の選択肢が増えます。
 
 
日本の労働法や判例では、人員削減する企業は解雇回避の努力や人選・手続きの妥当性などの条件を満たす必要があり、解雇のハードルはかなり高くなっています。
 
 
そのため、企業が正社員とパートの中間的な位置づけで、地域や職種を限定した準正社員を雇いやすくなるよう政府が雇用ルールをつくります。
 
 
人事制度上の扱いや雇用契約、事業所閉鎖時の対応で一定の基準を示すことにより、解雇の際の訴訟リスクが減ることになります。
 
 
現在の法制でも地域や職務を限定した雇用契約は認められますが、多くの企業は解雇した場合の訴訟リスクを恐れ、定着していません。
 
 
準正社員の賃金水準は正社員の８～９割ですが、期間の定めのない無期雇用で、社会保険にも加入できます。
 
 
準正社員はパートや派遣などの非正規社員より生活が安定し、また、出産を機に退社していた女性の正社員が子育て期間だけ準正社員として働く選択肢も生まれます。
 
 
流通業や製造業などの一部の企業はすでに準正社員制度を採用しており、そうした事例を周知し、パートなど非正規社員を準正社員に転換させる企業への助成制度も拡充します。
 
 
 
 
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