「雇用促進税制」の利用低調
 
・・・目標の６割どまり・・・
 
 
雇用を増やした企業の法人税を軽減する「雇用促進税制」の利用が低調です。
 
 
年間17万人の雇用を創出する目標でしたが、2012年度は10万人程度と、目標の６割にとどまる見通しです。
 
 
政府は来年度から減税額を倍増しますが、雇用創出には限界があるとの声もあります。
 
 
「雇用促進税制」は11年に始まり、雇用者を１人増やすごとに法人税を20万円差し引ける制度ですが、25年度からは１人あたり40万円に拡充します。
 
 
利用が進んでこなかった理由として、企業にとって厳しい利用要件がり、特に事業主都合による解雇者が１人でもいれば、利用できない要件がネックになることが多いといいます。
 
 
雇用者を10％以上増やさないといけない要件も企業規模が大きくなるほど厳しい要件です。
 
 
厚生労働省は減税額を増やせば年間８万人の雇用が増えると見込んでいますが、利用要件は見直さないため、効果は未知数です。
 
 
 
 
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