雇用保険の料率　13年度も1.0％
 
・・・厚労省　据え置き・・・
 
 
厚生労働省は12日、失業手当などに充てる雇用保険の料率を来年度も1.0％に据え置くと発表しました。
 
 
保険料率は労使それぞれが半分ずつ支払うことになっています。
 
 
雇用情勢は厳しさを増しているものの、雇用保険財政の収支に余裕があるため、保険料引き上げは必要ないと判断した模様です。
 
 
雇用保険の財源は労使で折半する保険料と国庫負担から成り立ち、財政状況に応じて、収入の1.0％から1.8％の間で設定できる仕組みになっています。
 
 
事業主だけが負担する労働者の能力開発などの雇用保険２事業の保険料率も0.35％に据え置きます。
 
 
 
 
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