労働時間、休日・休暇管理に関する調査

・・・最も多い取り組みは「ノー残業デー等の導入・拡充」・・・
 

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所は、10月11日、１982年以来、定期調査を行っている「2012年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査」の結果を5年ぶりに公表しました。

 

調査結果のポイントを以下の通りまとめています。

 

（１）所定労働時間
　・所定労働時間10年以上変わらず、進まぬ時間短縮

（２）時間外労働に対する割増率
　・「月60時間を超える」時間外労働、大企業、中堅企業のほとんどは「150％」の割増率に 

（３）代替休暇制度
　・長時間残業に対する割増賃金引上げ分の「代替休暇制度」普及せず、協定締結企業はわずか3.7％

（４）名ばかり管理職対策
　・４社の１社が「名ばかり管理職」対策を実施、
　　具体的対策は「管理職の人事・処遇制度の見直し」が６割弱（57.6％） 

（５）所定外労働の削減措置
　・所定外労働の削減措置を実施している企業は約８割、
　　最も多い取り組みは「ノー残業デー等の導入・拡充」（64.2％）

（６）年休取得率の向上策
　・９割以上の企業が年休取得率の向上策を実施
　「半日単位の年休取得制度」が最も多く88.7％、「時間単位」は16.9％

（７）失効する年休の積立保存制度
　・半数以上の企業が、年休の積立保存制度あり

 


 

 
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